4月25日 財団法人労務行政研究所の発表より
少し前のプレスリリースですが、メンタルヘルス実態調査の結果が発表されました。
ポイントは以下の通り。
メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は55.2％
「30代」が最も多く51.9％、「20代」が41.2％
メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％
３年前の前回調査（50.9％）より増加
１社当たりの休職者は平均9．5人
「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2％
従業員1000人以上で98.9％（前回90.4％）
同300～999人で79.3％（同68.0％）
同300人未満で57.0％（同35.9％）と規模が大きいほど実施率が高い
前回調査に比べ、どの規模でも実施率が増加している
具体的な施策は「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％
「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」52.4％
「管理職に対するメンタルヘルス教育」
「社内報，パンフレットなどによるＰＲ」
「ストレスチェックなど，心の健康に関するアンケート」など
７割超の企業で「休職者の半分程度」以上が完全復帰
「半分程度」復職したとする企業が22.5％で最も多い
「７～８割程度」が21.5％
「ほとんど（９割以上）」20.4％あり
「全員（復帰）」7.3％
規模が大きいほど復職割合が高く、大企業ではメンタルヘルス対策が復職面まで充実
（以上、発表内容より）
メンタルヘルスは自覚症状がないまま進行する事が多く、また外傷と異なり疾病自体が第三者に分かりにくいものであるため、なかなか企業としての対策が講じにくいものであったというのが、最近では、入社当初からメンタルヘルス対策をしっかり講じ、休職中・後のケアがしっかりされてきたような印象を受けます。
発表資料内でも中小企業の対策立ち遅れが指摘されていましたが、文字通り、中小企業では対策がない企業がほとんどといっても言い過ぎではないかもしれません。前向きな復職への対策を講じる前に、メンタルヘルス不調による休職期間をどの程度まで会社が耐えられるのかが問題となる事もままあります。
対して、人材不足が経営基盤を脅かすほどの問題となっている今、中小企業でも不調者をどうやって復職させ、できるだけ早い時期に実業務へ対応できるよう会社全体として考えていかなればならなところにきているように思います。
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策/労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125
人事・労務の知恵袋
- その他 メンタルヘルス不調を訴えるのは30代が一番多い
-
投稿日：2008/05/14
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。