社会保険労務士法人スマイング人事・労務の玉手箱®

どうなる？将来の年金受給額

● 公的年金の制度疲労
公的年金は、国内の労働者からの保険料収入による年金給付であるため、急激な少子高齢化社会の到来により今後の支給水準は相当厳しくなることが見込まれています。

また、今後も保険料負担額の増加、年金支給水準の低下、支給開始年齢の引上げなどにより、老後の生活を公的年金のみに頼ることはますます難しくなると考えられる状況です。

将来の公的年金予想受取額

現在35歳（男性）

前提 ◇平成10年4月入社 ◇22歳～65歳まで企業員 （厚生年金加入期間43年） ◇22歳～30歳までの平均給与 30万円 （賞与年額50万円） ◇31歳～の平均給与 40万円 （賞与年額80万円）

65歳からの予想受取額 年額2,050,000円 月額　170,800円

現在30歳（男性）

前提 ◇平成15年4月入社 ◇22歳～65歳まで企業員 （厚生年金加入期間43年） ◇22歳～30歳までの平均給与 30万円 （賞与年額50万円） ◇31歳～の平均給与 40万円 （賞与年額80万円）

65歳からの予想受取額 年額2,026,000円 月額　168,800円

※いずれも再評価率・物価スライド率は考慮せず、新乗率を使用

☆現在の平均年金支給額（夫婦・妻は専業主婦）約250,000円

このような状況の中、公的年金の不安を払拭し、従業員の自助努力を支援する“新時代の福利厚生”である選択制確定拠出年金制度（日本版401K）」が注目を集めています。

選択制確定拠出年金制度とは？

• 企業型確定拠出年金において、事業主が拠出する掛金に加えて、従業員の希望により、従業員の自己資金も拠出できる制度です。
• 従業員の自由な意思によって制度を利用するかしないかを選択できます。
  → 今、給与として賃金を受け取る
  → 確定拠出制度を利用して、将来給付を受け取る
• 従業員は、本人の給与から毎月一定額（選択した確定拠出額）を掛け金として拠出します。

選択制確定拠出年金制度の特徴

• 拠出金、運用益は非課税です！
  → 社員は、社会保険料等の軽減効果に加え、拠出額も非課税になります。
  → 「選択制401Ｋ」で運用した際の運用益に対しても非課税が設定されています
  　　（通常、個人貯蓄をした場合の運用益には課税されます）。

選択制確定拠出年金の導入事例

確定拠出年金の掛金に充てる方法