IPOに向けた労務管理施策や
労働基準監督署による臨検実施、大丈夫ですか?

近年のIPOの上場申請時には、人事労務に関するコンプライアンスが厳しく審査される傾向になります。未払い残業代等に対する債務が無い旨も求められ、労務管理施策は最優先で着手が必要な論点となります。

直前々期に入る前に、全ての規程・運用をチェックして適法化し、運用する必要があります。

労働基準法などの労働法令、就業規則等の就業ルールの整備、運用の遵守状況を中心に確認し、現状の労務管理上の課題や潜在的なリスクを洗い出し、実運用可能な体制づくりをご提案しています。

また、IPOを目指していない会社にとっても、臨検の実施は、平成17年以降、年平均167,000所の事業場において立ち入り検査が行われており、H27年度の10,185事業場に対し、H28年度は23,915事業場、H29年度は25,676事業場と、2倍以上の監督指導が実施され、18,061事業場(全体の70%)で労働基準関係法違反がありと公表されています。労働基準関係法令違反がありとされた場合、是正勧告の対応に追われるだけでなく、厚生労働省労働基準局監督課によって公表され、採用や取引先との関係悪化にもつながり経営が厳しくなってしまいます。

「もっと働きたくなる企業」へ進化

株式上場において会計・財務・税務面が中心であった内部監査項目に、昨今では労務監査の項目が加えられています。また、未払い残業問題や名ばかり管理職問題等、労務リスクが経営に影響を及ぼすことが認識されており、労務監査サービスを受けられる企業が急増しています。貴社の実態を客観的に把握し、ブラック企業と呼ばれないようにする為だけではなく、今まで以上に貴社の人財が「もっと働きたくなる企業」へ進化させるために、労務監査サービスの実施をお勧めいたします。

サポート事例

eコマース(上場済み)

eコマース(上場済み)

社員数250名

  1. Before

    法令遵守したいが、状況が不明
    実態と合っていない規程あり
    既存の社労士が対応不可

  2. After

    法令遵守状況および改善策が明確に
    実態と合った規程へ
    セカンドオピニオンとして当事務所を活用

抱えていたお悩み

  • 法令遵守した経営を行っていきたいが、現状どのぐらい遵守できているかが不明確であった。
  • 各種規程は整備しているが、実態と合っていない規程もあり、現状の整備状況に不安であった。
  • 既に契約している社労士はいたが、労務監査や整備に対応することが難しいようで、相談できる社労士を探していた

ご提案・サポート後

  • 労務監査を実施することにより、自社の労務整備状況がはっきりとした。
  • 網羅的に監査していただくことで、従来では気づくことができないところまで気づくことができた

システム開発(直前々期)

システム開発(直前々期)

社員数50名

  1. Before

    法令遵守をしたいが、状況が不明

  2. After

    改善策が明確に
    IPOに向けての道筋が理解できた

抱えていたお悩み

  • IPOにむけて法令遵守した経営を行っていきたいが、現状どのぐらい遵守できているかが不明確であった

ご提案・サポート後

  • IPOに向けての優先順位と運用上の注意点が明確になった
  • 課題解決の優先順位と運用面でのポイントが理解できた

こんな企業のご支援をします

  • 人事労務管理が適正かチェックしたい!
  • 労働基準監督署、年金事務所等の調査対応に備えたい!
  • IPO(新規上場)やM&Aを計画している!
  • 社員とのトラブルが起きやすい、もしくは起きている!
  • 労務管理や労働環境の課題に優先順位をつけたい!

弊社でのサービス

サービス全体像

  • 労務コンプライアンス監査&解決・改善サポート
  • IPO対応労務監査&解決・改善サポート
  • 人事デューデリジェンス(人事DD)(M&A対応)&解決・改善サポート

労務監査の進め方

STEP1:事前打ち合わせ

  • 監査前の現状把握
  • 必要書類、スケジュールの確認

STTEP2:書類監査

  • 法定帳簿、法定書類の確認
  • 就業規則、諸規定等確認
  • 安衛法関係の書類確認

STEP3:運用監査

  • 労働時間、休日、休暇などの管理実態確認
  • 諸規定と運用実態確認
  • 雇用形態と就業実態の適法性
  • 社会保険制度への加入状況
  • 人事制度の概要、運用状況

STEP4:報告書作成

  • 弊社監査基準に基づき監査報告書作成

STEP5:解決・改善策・提案

  • 改善が必要な労務管理方法につき、現実的な解決策・改善策のご提案

STEP6:解決・改善策・実施サポート

  • 適正な労務管理体制構築、運用サポート(オプション)

人事労務監査の成果物例

実績

社員数 業種 概要 サポート内容
150名 アパレル、IT、PR 企業合併に伴う上場(前々期)に向けた人事労務コンサルティング
  • 勤怠管理システムの選定
  • 労働時間管理体制の助言
  • 人事評価制度構築支援
  • 目標設定研修+評価者研修
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定、そのた人事労務書式の用意
  • 労務相談
  • 未払い残業代精算
120名 建築、IT 上場準備に向けた労務コンサルティング
  • 就業規則、労使協定、その他人事労務書式整備
  • 労務監査
50名 IT・コンテンツ 上場に向けた労務コンサルティング
  • 就業規則、労使協定の整備
  • 労務監査
  • 社員向け労働時間管理ルールブック策定支援
80名 建築 既存の働き方の見直しと労務リスクの洗い出し
  • 労務監査
30名 IT 上場に向けた労務コンサルティング
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
  • アウトソーシング
30名 IT 上場に向けた労務コンサルティング
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
  • アウトソーシング
600名 ネットショップ 上場に向けた労務コンサルティング、人事制度支援
  • 人事制度の見直し策定
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定の整備
100名 ゲームコンテンツ 上場に向けた労務コンサルティング
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
200名 化粧品製造販売 上場に向けた労務コンサルティング
  • 労務監査
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
190名 IT・コンテンツ 上場に向けた労務コンサルティング
  • 人事労務コンサルティング
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
  • アウトソーシング
20名 IT・AI 上場に向けた労務コンサルティング
  • 人事労務コンサルティング
  • 就業規則、労使協定、人事労務関連書式の整備
  • アウトソーシング

IPO関連規程例(企業の実態に合わせて策定)

基本経営(会社運営の基本的事項)
定款 役員の人数・任期・報酬、営業年度および決算期
取締役会規程 取締役会における決議事項、報告事項
諸会議規程 会議体・各権限
規程管理規程 制定、改廃の手続き及び権限
監査役会規程 会計監査人からの報告に関する定め
株式取扱規程 関連法令遵守
インサイダー取引防止規程 関連法令遵守
役員規程 など  
組織権限(組織や業務およびその権限)
組織規程(組織図) 組織図、常設会議、役職
業務分掌規程 職位の責任・権限
職務権限規程 各役職の権限範囲
稟議規程 稟議範囲とその明確性
関係会社管理規程 関係会社・子会社等の定義
人事労務(社員の処遇や服務ルール)
就業規則 就業ルール、労働基準法の遵守
賃金、給与規程 雇用形態・男女間・役職等との整合性
退職金、退職年金規程 既得権、支払範囲、算定基準
出張旅費規程 支払範囲、算定基準
転勤旅費規程 支払範囲、算定基準
社内貸付金規程 期間、貸付限度額、利息
従業員持株会規程 など  
人事考課規程  
ハラスメント防止規程  
業務管理(業務遂行上の規則)
経理規程 経理方針や経理業務の手続き
原価計算規程 原価計算の目的・計算方法
内部監査規程 内部監査の目的・種類・権限
購買管理規程 発注管理、検収方法
外注管理規程 外注業務の範囲、棚卸方法
在庫管理規程 棚卸方法・その範囲
債権管理規程 回収方法の役割、与信限度額基準
与信管理規程 与信限度額基準
予算管理規程 など 詳しくは経理規程  
総務関連(総務および関連事項)
文書取扱規程 保存期間・方法の法令違反
印章取扱規程 保管方法、取扱い部署
固定資産管理規程 管理方法
安全衛生管理規程 責任部署、運営方法
社宅管理規程 社宅管理
個人情報取扱規程  
特定個人情報取扱規程  
セキュリティ管理規程  
在宅勤務・テレワーク規程  
副業規程 など  

料金

※内容、対象人数により異なります。詳細はお問い合わせください

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