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人事・労務 外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多

法務省入国管理局はこのほど、外国人研修生・実習生を受け入れた機関のうち、2007年に「不正行為」があったと認定した団体は449と発表しました。

前年の2倍で過去最多にのぼる。「不正行為」のうち最も多かったのは「労働関係法規違反」(178件)で、その大半が賃金不払いによるもの。「研修生の所定時間外作業」は98件、「不法就労者の雇用」は31件となっています。

外国人を雇用する機会が増えていますが、人事労務面で注意しなければいけないのは、就労ビザの種類と有効期限です。

採用面接の段階から、採用条件に合った就労ビザを所持しているか、有効期限が迫っている場合には現職での更新となるのか採用後の企業での更新となるのか、また身元保証をとる企業ではどのように扱うかなどを事前に検討する必要があると考えます。

また価値観やライフスタイルが全く異なる点も考慮しなければならないでしょう。一概に我々の価値観ばかり押し付けるのは、外国人の方を敬遠させてしまいます。
外国人の方も働きやすい就業環境を整える事で、人材不足をカバーできる可能性が高まります。

外国人の方は、日本人以上に雇用契約や就業条件をシビアに捉える傾向があるように感じます。
就業条件を曖昧なままで働いてもらうと、思わぬところから労務トラブルになりかねません。
個人との雇用契約をしっかり結ぶのはもちろんですが、就業規則上でも内容を整えておき労務トラブルを回避できるようにしておくべきでしょう。

平成19年の「不正行為」認定について/入国管理局
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080514.pdf
 

投稿日:2008/05/15
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