帝国データバンク社の調査によると、勤務時間外の連絡に関する対応ルールを設けている企業は11.6％（「ルールがあり、勤務時間外に連絡することはない」が1.9％、「ルールはあるが、勤務時間外に連絡することがある」が9.7％）にとどまることが分かりました。
具体的なルールとしては「緊急連絡（自然災害など）のみとしている」「管理職者以外は社用の携帯電話を持って帰らせていない。個人レベルでLINEでつながっていても、業務の連絡はさせていない」「緊急を要する場合、連絡をすることがあると周知している」などが挙げられてました。
ルールがない企業からは「24時間稼働の工場のメンテナンスを行っており、頻度は少ないが緊急時には電話で呼び出さざるを得ない」といった業種特性による事情が挙げられており、「電話ではなく、メールやLINEでの必要事項のみの伝達にしている」など、連絡を最小限に抑えている企業もあるようです。
つながらない権利を推進するために必要な取り組みとしては「明確なガイドライン策定」（49.3％）が最も多く、「管理職への意識改革・研修」（44.1％）、「従業員への意識改革・研修」（40.6％）が続いており、具体的には「客先からの緊急要請に対するガイドライン化が必要」「属人化を解消し、資料を共有化する方向の改革を進めるべき」といった意見が挙げれていました。
法制化に向けた議論が進んでいてたこともあり、他社での動向をご相談される機会も増えてきました。メールもSlackなどのビジネスチャットもタイマーをセットして送信できるようになっております。緊急ではない連絡であれば、タイマーを活用するルールも一考かと存じます。