2月15日 YOMIURI ONLINE
「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん（当時５６歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。
田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。
判決によると、大橋さんは２００４年６月にＣ型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。
田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。
（以上、記事より）
上司の言動が、うつ病の一因となったと認定され会社側に責任があると判断されました。
会社側には厳しい判決内容となっています。
企業に求められるメンタルヘルス対策として、どこまで、何をやったらいいのか、企業担当者も悩ましいところです。
とはいいつつも、企業側がメンタルヘルスの対応を一歩間違うと、そこには多くのリスクが潜んでいます。
潜在的なうつ病患者は300万人以上といわれており、日本人の約３％にあたります。
これは、30人の企業であれば1名はいるという計算になります。
うちは大丈夫と言ってはいられない状況になりつつあるということです。
メンタルヘルス対策のひとつして、その一因となるストレス負荷がどの程度あるのかを、定期的に知っておくと便利です。
ストレスの原因が仕事なのかプライベートなのか
職場環境なのか時間的なものなのか
などを事前に知っておくことで、メンタル不全の芽を摘めるきっかけとなります。
一度、自分のストレス度合を測ってみてはいかがでしょうか。
うちは大丈夫と言ってはいられない状況になりつつあるということです。
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