厚生労働省より「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。これは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が管轄する男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法の4つ法令について、相談件数や是正指導件数をまとめたものになります。
是正指導件数をみてみると44,436件で、前年度の57,723件より減少していますが、パートタイム・有期雇用労働法に注目すると28,299件で、前年度の20,514件から増加しています。
パートタイム・有期雇用労働法に関する指導事項の内容をみると、「労働条件の文書交付等」（6,899件）が最も多く、「措置の内容の説明」（4,612件）、「通常の労働者への転換」（3,821件）、｢不合理な待遇の禁止｣（3,653件）と続いています。
相談件数は6,556 件となり前年度の6,781件より減少していましたが、相談内容別にみると、「均等・均衡待遇関係」が4,170 件（63.6％）で最も多く、前年度の4,136 件より増加しております。
厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示し、最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか否かを検討するとしています。
同一労働同一賃金の対応は進んでいますか。