学情が実施した企業の人事担当者357人を対象にしたアンケート結果が明らかになりました。
「働き方改革」に全社的に取り組んでいる企業は78.2％、「働き方改革」に「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答した企業は9.5％と、全社的に取り組んでいる企業も合わせると、87.7％の企業は、何らかの形で「働き方改革」に取り組んでいることが分かります。
具体的な取り組み内容で最も多かったのは「有給休暇取得の奨励」（91.4％）で、順に「時間外労働（残業）の削減」（83.1％）、「長時間労働の是正」（74.8％）となり、政府が導入を推奨する「テレワークの実施」は66.1％にとどまっています。
また、「働き方改革」の推進により、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」（44.7％）が最も多く、順に「経営における課題」（20.1％）、「業績拡大における課題」（10.2％）となります。
アンケートでは「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業＝頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」などの声が挙げられています。
人事担当者は「働き方改革」を通して、「社員の定着」や「生産性の向上」を図りたい意向がうかがえる結果となったがコロナ禍によって人々の価値観が大きく変化するなか、働き方改革をどのように進め制度を浸透させていくのか、各社の動向が注視されると同社はコメントしております。
第1回目の緊急事態宣言から約1年が経過し、働く環境の変化や人事担当者の意向もあり、人事評価制度も見直す企業が増えてきております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり