人事・労務の知恵袋

人事・労務 パーソル社 自社とマーケットの報酬を比較する新サービス
パーソルキャリア社とパーソル総合研究所は、業種、職種ごとに報酬レンジをグラフで可視化し、離職防止や組織の見直しにつなげるねらいとし、自社とマーケットの報酬を比較する新サービス「Salaries」(サラリーズ)正式版の提供を発表しています。
転職サービス「doda」が蓄積してきた約100万件のキャリアデータを活用し、サービス価格は年間30万円、120万円、150万円の3プランがあり、導入できる従業員数や比較する業種が同業種のみか、他業種も含まれるかといった違いがあるといいます。
人事グレードや部下の人数ごとに、自社とマーケットの報酬レンジを比較でき、優秀な人材の離職防止や、組織の見直しのきっかけといった利用を想定しています。
社員データをアップロードすると、サービス側が必要な項目を判別し、機械学習によって自動振り分けするため、人事担当者は社員データをグレードごとに振り分ける必要がなく、結果はグラフで出力するため、業務効率化につながるといいます。
自社内では評価が高くても、マーケットと比較して給与が低い社員や、部下が多いにもかかわらずマーケットより給与が低い社員を可視化するなど、優秀な人材の離職防止にもつなげられる可能性があります。
実際にパイロット版を導入したソフトバンクコーポレート統括人事本部本部長は、「他社サービスと比較してもUIが見やすく使いやすいため、ITリテラシーが低い人でも使えるのではないか」と評価しており、ソフトバンクでは新規事業開発を見据えた人材獲得にあたって、自社とマーケットの人材価値の比較のため活用し、実際に導入してみて、自社の人材の市場価値の高さに意外性を感じることもあったといいます。
中小企業の場合、経営者が給与の世間相場がわからず、個人的な主観等で給与を決定しているケースも多くあり、給与水準の設定に悩まれている経営者も多いように見受けられます。
また、このサービスのねらいにもありますが、給与が高騰しているIT企業では既に社外価値を分析したり、転職エージェントの会社からレポートを参照し、人事評価制度に組み込んでいる企業もあります。
「Salaries」などの賃金分析ツールをご活用されてもいいかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2021/05/17
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