平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が、厚生労働省から公表されました。
監督指導の実施事業場数が昨年の7014件から7635件に増えており、昨年同様約65％で労働関係法令違反ありというの状況でした。
労働時間の把握が不適正とした指導事業場数が増加している結果となっています。
労働時間の把握が不適正とした指導事業場数の推移でになります
・平成26年度 重点監督3,811件中、1,035件（27.1％）
・平成27年度 重点監督5,031件中、1,003件（19.9％）
・平成28年度 重点監督7,014件中、889件（12.6％）
・平成29年度 重点監督7,635件中、1232件（16.1％)
平成26年度から下降傾向にありましたが、平成29年度は指導件数が最も多くなっています。
また、平成28年度から時間外労働削減、年次有給休暇の取得促進、働きやすい環境づくりの観点から企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例も併せて掲載されています。
会社の取り組み事例のまとめ
〇時間外労働削減
勤務状況やプロジェクト工程表などの情報の見える化、データ共有、ペーパーレス化、TV会議の導入、時差勤務など
〇年次有給休暇の取得促進
リフレッシュ休暇制度など独自の休暇取得制度、業務の属人化の防止施策
〇働きやすい環境づくり
ICT化、テレワークの導入
ICT化や見える化などによる業務の効率化などから長時間労働の是正や待遇の改善に取り組んでいます。
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