大和総研の調査により、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は、2017年に行われた年間のサービス残業は平均1人当たり約196時間で、2000年の約266時間から約70時間減り、長期的にみると減少していることがわかりました。
調査は、労働者と一般企業の双方を対象に実施し、労働者と企業が答えた労働時間の差を「サービス残業時間」と仮定して推計しています。
サービス残業時間の推移については2000年代前半の、年間230～260時間とから、減少傾向になり、20114年以降は年間200時間を下回っています。
業種別の集計を5年前と比較すると、サービス残業多く減っていたのは、建設業で約55時間減の約107時間、不動産業が約50時間減の約94時間、一方で減少幅が小さかったのは、宿泊・飲食業で約6時間減の約335時間、金融業は約5時間増の約230時時間と増加に転じています。
大和総研の研究員によればは「企業の人手不足が続いており、待遇を改善しないと人材が集まらなくなったため」「建設業・不動産業は特に人手不足感が強く、企業が人材確保の必要性を強く実感したため改善に転じた。一方、宿泊・飲食業は24時間体制で営業するケースが多いため、業態上サービス残業を減らしづらいと考えられる」「金融業は人手不足に陥っている企業がそもそも少ないため、企業側が業態改善の必要に迫られていない可能性がある」と要因を分析しています。
今後も、人手不足が当分続くため、全体でのサービス残業の減少はこれからも続くことが予測されます。
労働時間管理や人事評価制度の導入による待遇の改善をして、人手不足の対策をしませんか。
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