10月1日より、出産育児一時金の支払いを医療機関へ直接行う形となる予定でしたが、医療機関等での準備が間に合わず、来年3月までは、現行通り本人への支払いも行っていくとの事。
厚生労働省からは以下の対応を医療機関に求めています。
１．「直接支払制度に対応していない」ことを速やかに窓口に掲示する。
２．上記の措置を講じた上で、妊婦の方々などへ直接支払制度に対応していない旨を説明し、合意を得る。直接支払制度を利用する場合と同様に、合意文書を交わす。
３．あくまでも直接支払を希望する方には、これに応じるよう努め、直接支払いが困難な場合には、医療保険者や社会福祉協議会による資金貸付制度等の方策の説明を行うなど、妊婦等の経済的負担が軽減されるよう配慮に努める。
医療機関により取り扱いが異なってきますので、10月以降に出産予定の場合には、事前に医療機関に確認するようご注意ください。
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 出産育児一時金の医療機関への直接支払いへの対応に注意
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投稿日：2009/09/30
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