平成23年度の地域別最低賃金額改定について、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果として、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。
改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）で、改定額は最低額が645円（岩手県、高知県、沖縄県）～最高額837円（東京都）となっており、すべての都道府県で1円～18円の引上げが答申されました。
一番早い地域となる大阪は、9月30日より発効予定となっています。
最低賃金は、すべての労働者の賃金額の最低限度額となり、これに違反している場合には、不足額をし這わなければいけません。
新たな最低賃金額に対して違反とならないか給与額の確認が必要となりますので、ご注意ください。
平成23年度地域別最低賃金額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c-att/2r9852000001oh3t.pdf
最低賃金制度について
http://pc.saiteichingin.info/index.html
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