法改正では、離職後１年以内の労働者を離職した元の勤務先に派遣することを禁止しています。
これは労働者の賃金調整のために行われてきたケースが多いためともされています。
本来であれば直接雇用すべき労働者を、一旦退職させ派遣労働者とする事で、主に賃金などの労働条件が切り下げられることのないようにしたもので、元の勤務先を離職して１年以内の人を、元の勤務先に派遣することはできなくなりました。
これは元の勤務先（上図ではＡ）が該当者を受け入れることも禁止されます。
ただし60歳以上の定年による退職者は対象外とされます。
また派遣先として禁止される勤務先の範囲は事業者単位となります。
上図のように同じ企業のＡ事業所を離職した者が、１年以内に同じ企業のＢ事業所へ派遣されるのは違反となりますが、グループ企業内のＡ社を退職しＢ社に派遣するような場合は、グループ企業ではあるもののＡ社とＢ社は同じ事業者ではない事から、違反とはなりません。
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人事・労務の知恵袋
- 法改正 改正労働者派遣法（４）離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
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投稿日：2012/10/05
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