パーソル総合研究所が実施した「副業」に関する調査により、正社員の副業を容認している企業は55％、2018年の前回調査から、副業を容認している企業の割合は3.8％上昇したことが明らかになりました。
副業を容認する理由は「従業員の収入補填」（34.3％）が最も多く、次いで「禁止するべきものではない」（26.9％）、「個人の自由なので」（26.2％）、また禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」（49.7％）が最も多く、次いで「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」（42.1％）となります。
すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で多いのは「営業」（19.6％）、「ITエンジニア」（15.6％）、「情報システム関連」（13.7％）と、IT関連職種が上位に挙がっています。
副業者受け入れの課題・問題については「労務管理が煩雑」（12.0％）が最も多く、次いで「ノウハウなどの流出」（8.7％）、「情報漏えいの発生」（7.8％）が続いています。
パーソル総合研究所では「副業の支援は本業へのプラス効果につながるものの、特に何もしていない企業は52.3％。職場や上司が副業の内容にも気を配り組織マネジメントのあり方を見直すことで、副業による本業へのプラスの効果を得ながら過重労働や人材流出のリスクを低減できる」とコメントしています。
また、求人サービスを手掛けるBrocante社の調査では、IT企業の40％が業務に副業人材を活用しており、副業人材の採用方法については、「社員や知人の紹介」（39.0％）、「SNS」（31.7％）となります。
同社は、Webサービスを運営する企業では副業人材の活用が進む一方、Sierでは受け入れが進んでいないと分析しています。情報漏洩の観点も影響があるかと思われます。
副業を認めている求人は求職者の応募意欲が高いといった調査結果もあり、副業に関するルールを策定する企業も増えております。
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