楽天インサイトの調査により、副業をしているビジネスパーソンの47.5％が、副業をする理由に「給料が足りない」を挙げており、切実な理由から取り組む人が多いことがわかりました。
副業する理由は「趣味・生きがいのため」（約37.％）、「仕事がなくなったときの保険のため」（約18％）、「職業スキルの習得・向上のため」（約14％）、「仕事以外での人脈を広げるため」（約13％）、「社会貢献のため」（約7％）と続いています
副業の具体的な内容については「株式・不動産・仮想通貨などへの投資」（約14％）、「接客・販売」（約10％）、「不動産運用」「ネットオークション、フリマアプリによる販売」（ともに約9％）、「学術講師・塾講師」「飲食」（ともに約6％）などが挙げられています
副業で得ている月収の平均額は「3万円～5万円未満」「10万円～50万円未満」「5万円～10万円未満」が多い結果です。
全体をみると、現在副業をしているビジネスパーソンは約14％と少数派であり、残る8割超は本業に専念していることもわかりました
副業をしていない人からは、「体力的に余裕がない」「時間がない」「やりたい副業がない」「本業に支障が出る」「会社で禁じられている」「会社の上司・同僚から嫌がられる」などの意見が挙げられています。
中小企業は2020年4月から時間外労働上限の規制がは始まり、働き方改革の一環として、兼業・副業に注目が集まっていすが、今まで残業代で生計を維持している社員も一定数存在するのも事実です。「給与が足りない」という理由で副業する社員は増加する可能性があります。
副業を解禁すると、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」「情報漏えいのリスク」「労働時間の管理・把握が困難なため」といったリスクがあると言われています。
副業規程を設ける企業もありますので、のルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
社員も安心、会社も納得の就業規則
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