日本経済団体連合会の調査結果より。
１）２０１２年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は 104,243 円。前年度比 0.9％の増加。
１）２０１２年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は 104,243 円。前年度比 0.9％の増加。
２）法定福利費は社会保険料の負担の増加等により、前年度比 1.5％増加し、78,948 円。
健康保険・介護保険は、前年度比 4.1％増加し28,154 円。厚生年金保険は段階的な料率引上げにより、同 1.6％増加し43,382 円。
雇用保険・労災保険は料率改定の影響で同 9.2％減少し6,603 円。
児童手当拠出金は料率引上げにより同13.9％増加し771 円。
３）法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比 1.0％減少の25,296 円。
昨年度に引き続き、文化・体育・レクリエーション費用においては、内訳で活動への補助費が施設・運営費を上回る結果となった。
法定福利費は社会保険料等のうちの企業負担分となります。従業員負担分は含みません。
厚生年金保険料率は、平成２９年まで毎年一定率で引き上げられていきますので、今後も保険料負担は増えていきます。
雇用保険料は元々の料率が低いため、保険料負担の影響は少ないでしょう。
法定外福利費は、企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用で、費用全体は減少しているものの、住宅の「持ち家援助」、医療・健康の「ヘルスケアサポート」、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」などの費用は増加しています。
「2012 年度 福利厚生費調査結果（第 57 回）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/110.pdf
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