マイナビ社は、2023年1～7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」を発表しています。
「副業・兼業人材」を受け入れている割合は、65.2％（前年比＋18.8pt）で大幅増加しており、従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（同＋1.9pt）と３年連続で増加しています。
前年までは副業人材を受け入れている企業が46.4％、認可する制度がある企業が68.7％で22.3ptの大きな差があったが、今年は受け入れる企業が増加し、その差が5.4ptまで縮まっており、人手不足解消などのために今後も副業の受け入れ企業が増加すると予測されるとコメントしています。
副業・兼業を認可する制度の導入理由は「従業員エンゲージメントを高めるため」（37.3％）が最も多く、順に「社員のモチベーションを上げるため」（37.0％）、「社員にスキルアップしてもらうため」（36.5％）と、単に収入の補填だけではなく、従業員の満足度やモチベーションを向上させる制度と認識したうえで導入しているとコメントしています。
副業人材を受け入れることで、優秀な人材が自社に転職してもらいたいといった受け入れる側の狙いも考えられます。
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