パーソルキャリアが運営するdodaは、20～60代のビジネスパーソンと企業の人事担当者を対象に、賃上げに関する調査を行ったところ、2022年年末以降に賃上げを実施（予定含む）と回答した企業は67.8％となっております。
規模別でみると「1000人以上の大企業」で76.1％、「10～999人の中小企業」の64.1％が賃上げを実施または予定しており、賃上げの機運は大企業のみでなく、中小企業にまで広がっていることがうかがえます。
業種別でみると、「メーカー」（80.6％）が最も多く、順に「金融」（75.2％）、「IT・通信」（74.1％）と続いており、賃上げの目的は多い順に「物価上昇への対応」（55.5％）、「社員エンゲージメント向上」（38.3％）、「定着率向上」（34.9％）となります。
賃上げのために実施した施策は「人事制度の改定」（38.9％）が最も多く、その他「内部留保活用」（18.5％）、「商品やサービスへの価格転嫁」（14.1％）といった声が寄せられています。
希望する賃上げがかなわない場合、ビジネスパーソンの36.0％が「転職を検討する」と回答しており、同社は「実質賃金としての満足度が得難いという側面の他、賃金が上がらないことによる『成長実感の未充足』『キャリアアップが見込めない焦燥感』もある」と指摘しています。
各企業の状況などもより、目的は異なっていますが、人事評価制度に関するご相談が増えております。
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