放課後NPOアフタースクールの調査により、子どもの小学校入学にあたって、50.7％が「見直しを検討」していることが分かりました。
実際に働き方を変えた人は37.9％おり、働き方を変えた人のうちの約4割が、「時短勤務に変更」（27.4％）や「正社員から別の雇用形態へ変更」（12.4％）など、子育てと仕事のバランスや、子どもの生活リズムに合わせるため、柔軟な働き方を求めて就労形態を見直していました。
就労意欲についても調査したところ、84.7％が「働きながら子育てするのが大変だ」と考えつつも、95.8％が「今後も働き続けたい」と考えていることが分かりました。
働く意義を尋ねたところ、トップは「家計のため」で87.8％。以下「老後資金のため」（47.9％）、「社会とつながりを持つため」（45.2％）、「育児・介護から離れた自分の時間を持つため」（37.1％）が続いています。
子育てと仕事の両立のために必要だと思うことを聞くと、「配偶者の理解や協力」（67.1％）が最も多く、次いで「学童保育や習い事など放課後の居場所の充実」（53.6％）、「上司や同僚など職場の理解」（53.5％）、「時短や週4勤務が可能な仕事」（49.1％）となります。
育児介護休業規程で、育児短時間勤務を小学校就学前まで、学童保育の終わる小学3年生までと定める企業もあります。
また、2022年の育児介護休業法の改正もあり、子育て支援の制度を拡充したいといったご相談も増えております。
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