Indeed Japan社は、日本在住者の海外求人の検索動向調査を実施した結果、海外求人の検索割合が2022年6月から急激に増加していることが分かりました。
同社は「2022年6月以降は、日本の移動制限の緩和や、インフレーションによる実質賃金の低下、急激な円安の進行などに伴い、より高い給与を期待して海外での仕事を探す人も増えていると考えられる」とコメントしています。
関心先別検索数の割合では、米国・カナダの求人検索はコロナ前と比較して急速に増加している一方で、アジア各国の検索は減少傾向にあり、コロナ禍よりも低水準となっており、同社は「円安の進行により、特に米国やカナダなど強い通貨の国における就業の関心が高まったことが背景として挙げられる。アジア圏ではパンデミックによる規制が未だ強いこと、情勢の不安定化などに起因している」と分析しています。
パートタイムの求人検索は英語圏の広範囲の地域で増加傾向にあり、米国、カナダ、英国、オーストラリアが特に直近3カ月程度で急激に増加していることが分かった一方で、アジア圏をみると、求人検索全体の傾向と同様にパートタイム求人の検索においても、2022年から減少がみられ、同社は「フルタイムより門戸が広いパートタイムの仕事検索では、求職者はより広い範囲の海外対象地域に関心をもつ傾向があり、かつ日本語以外で最も身近な言語である英語が話されている地域で顕著である」とコメントしています。
円安の影響で、外国人の採用が厳しくなったという声も耳にするようになりました。海外求人の検索が急激に増加しているようですので、外国人を既に雇用している会社は、外国人のリテンション施策も重要かもしれません。
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