2022年10月に育児介護休業法が改正され、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されるなど、育児休業などに注目が集まっています。
クリエイティブバンク社は、国内在住の20～60代の男女1100人を対象に、女性がパートナーに取得してほしい育休期間と、男性の希望期間等について調査結果を発表しています。
「今後、子どもが生まれるとしたらどのくらいの期間育休の取得をしたいか」については、男性は「1～3カ月未満」（24.6％）が最も多く、2位は「2週間～1カ月未満」（21.7％）、「1週間未満」から「3カ月未満」までの期間を選んだ男性は、合計すると61.5％を占めます。
女性がパートナーに臨む育休期間については、「1年以上」（28.4％）が最も多く、「1週間未満」から「3カ月未満」までの期間を選んだ人は34.9％と、パートナー間によっては、希望する育休の取得期間に数倍の開きがあるケースも珍しくないと考えられます。
「男性の育休についてどのくらいの期間取得するのが現実的に可能なのか」については、男性は「2週間～1カ月未満」（21.9％）、女性は「1～3カ月未満」（22.4％）が最も多くなります。
男性の現実的な育休取得期間と、理想的な育休取得期間が異なる理由として、男性は「社内制度が十分に整っていない」（30.0％）、女性は「復帰後の業務への影響が心配」（26.8％）などを選ぶ傾向にありました。
また、森永乳業社は、性別に関わらず働きやすい環境を整え、多様な価値観を尊重する組織風土の醸成を図ることを狙いとし、出生時育児休業に独自の育児支援を適用し、100％有給扱いとすると発表しております。
パーソルキャリア社の調査では、育児休業に関する制度も転職先を選ぶ際に要素に挙げられているようです。
独自の育児支援の適用を検討される企業も出てきています。
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