人事・労務の知恵袋

人事・労務 74%がテレワーク実施できず、社内体制の整備などが課題

【執筆者】社会保険労務士法人スマイング コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢

東京商工会議所による3月13日~31日の調査期間での「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査」によると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%ということが明らかになりました。

従業員規模別でみると、実施しているとした企業は50人未満で約14%、50人以上300人未満で約28%、300人以上で約57%と、規模が大きい企業ほど実施率が高いことが分かりました。また業種別では、貿易業が約60%でもっとも高く、次いで情報通信業が約54%となり、最も実施を進めるのが難しい業種は、交通運輸/物流/倉庫業で約16.%、建設業/不動産業も約17%という結果になります。

時差出勤については、実施している企業は約57%、実施検討中は約11%となり、従業員規模別では、50人未満が約44%、50人以上300人未満約61%、300人以上が約83%と、こちらも従業員規模が大きい企業ほど実施率が高くなります。

休暇取得を奨励している企業は全体で約46%、そのほか、手洗い、マスク着用奨励、会議などの中止・Web開催などの対策を講じている企業は約62%となります。

テレワークを実施する上で課題については、主に社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ確保の3点となり、解決にあたり、行政に求める支援としては、「ランニングコストへの支援」「事後申請の許容」「企業規模・業種に応じた導入モデルの紹介」などの意見があげられています。

テレワークの導入には、労働時間の管理体制のルール作り、ICT環境の整備、セキュリティ対策が必要になり、人事評価の方法を見直す企業が増えております。

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投稿日:2020/04/13
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