帝国データバンク社の調査により、「働き方改革」に取り組んでいない企業が約18％ということがわかりました。理由としては「必要性を感じない」が約38％と最も多く、「効果を期待できない」（約34％）、「人手不足や多忙のため、手が回らない」（約30％）と続いています。
一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5％となり、その内容は「長時間労働の是正」が約80％と最も多く、「休日取得の推進」（約62％）、「人材育成」（約56％）、「健康管理の充実」（約50％）、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」（約49％）なども多く挙げられています。
働き方改革に取り組む企業の目的としては「従業員のモチベーション向上」（約26％）、「人材の定着」（約20％）、「生産性向上」（約16％）などの回答が挙げられています。
「必要性を感じていない」「効果を期待できない」と回答された企業の中には、既に社員のモチベーションが高く、労働環境の整備されているため、敢えて働き方改革に取り組んでいない企業もあるかもしれません。
「人手不足や多忙のため、手が回らない」企業は、働き方改革に限らず、採用力の向上や離職防止のための施策を何かしら講じなければ、ますます人手不足になる悪循環に陥る可能性もあります。
実際に、働き方改革に取り組み始めた矢先に社員の離職が続き、社長や役員が営業やクレーム対応に飛び回ることになり、取り組み自体が進められなくなってしまったケースもあります。
労働力人口が減るため人手不足が続くことは目に見えています。社員が働きたくなく魅力的な会社づくりとして、核となる経営理念や行動指針、コアバリュー等の見直しに取り組む企業も増えてきています。
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