昨年から、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年は、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
本年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
2018年7月23日時点で、参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う実施団体は1146団体、2日間以上のテレワークの実施と7月24日（火）に100名以上実施し、効果測定に協力可能な特別可能団体は120団体、テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する応援団体は275団体となっています。
テレワークの導入には様々なメリットや効果があります。
〇企業にとってのメリット・効果
① 人材の確保・育成
② 業務プロセスの革新
③ 事業運営コストの削減
④ 非常時の事業継続性（BCP）の確保
⑤ 企業内外の連携強化による事業競争力の向上
⑥ 遠隔地人材の雇用
⑦ 企業ブランド・企業イメージの向上
〇社員にとってのメリット・効果
① 電話等に邪魔されず業務に集中できる
② 生産性の向上
③ ワーク・ライフ・バランスの向上
④ 育児を担う人材のキャリアの継続
⑤ 家庭の事業を抱えるキャリアの継続
⑥ 介護を担う人材のキャリアの継続
テレワークのメリットや効果を高めるためには、始業・終業時刻など労働時間の管理方法など「適正なルールづくり」と「より良い勤怠管理システム」の導入、「成果による人事評価」への移行が効果的と言われています。
平成30年度も、テレワークの導入を支援する雇用関係助成金も数多くあります。
平成30年雇用関係助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523
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