データ調査会社インテージリサーチ社による全国の20～69歳の男女を対象にした「働き方に関するアンケート」によれば、「働き方改革」という言葉の認知については「聞いたことがある」のは58.6%であり、男性よりも女性の方が「聞いたことがない」と回答している割合が高く、年代別では男女ともに20歳代の認知率が最も低くなっています。
「働き方改革」という言葉を聞いたことがある人に対して、どの程度知っているかを聞いたところ、「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビ、他社の事例を見聞きする程度」が85.8％を占め、今後自社でも取り組む予定、既に取り組みがなされているという人は、それぞれ10％未満となり、ニュースや報道などで「働き方改革」という言葉を聞いたことがあっても、自分の勤務先とはあまり関係と考えている人が多いようです。
「働き方改革」に必要と考えることについて、は正社員の男性は「残業削減」、女性は「有給取得」「始業・終業の時間が柔軟に決められる」「同一労働・同一賃金になる」などを主に回答し、非正規社員の場合は、「同一労働・同一賃金」といった平等に活躍できる環境の整備を期待する声が大きく、性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかになりました。
働き方改革を積極的に行っている企業は、離職率の低下や業績が伸びている事例も増えてきております。
働き方改革の促進に向けて、非正規社員の待遇改善や職場環境の改善、生産性の向上を支援する雇用関係の助成金もありますので、活用してはいかがでしょうか。
平成29年度雇用関係助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523#special
参考）希望やニーズは立場によってそれぞれ 働き方改革の実態を調査
http://www.zaikei.co.jp/article/20170617/378566.html