7月15日 日経産業新聞より
労務行政研究所（東京・港）がまとめた調査で、最近２年間に国内出張費用を削減している企業は52.9％に達したことがわかった。
2000年の調査（50.4％）よりもやや増えた。海外出張費用の削減は44.4％だった。
厳しい経済情勢の中で、出張の抑制により経費節減を徹底する姿勢が浮き彫りになった。
調査は今年３～５月、おおむね07年以降の出張費用の削減状況について、上場企業を中心とする4080社に実施。242社から回答を得た。
（以上、記事より）
厳しい市場感が出張旅費減少の大きな要因といえるようですが、交通機関や通信手段の発達も、最近の出張旅費減少の一因にもなっていると感じます。
支店との会議はwebカメラを使い、ちょっとした情報の確認であればメールで事が足りてしまいます。
東京～新大阪間であれば、新幹線は時間が短縮され便も増えている中、余程時間の制約がなければ日帰りでも出張が可能になっています。
上記のような状況もあってか、出張旅費規程を見直す際も、どの範囲までを出張とするか、日当の扱いをどうするか、出張業務終了後の扱いをどうするかなど、出張範囲だけをみても距離だけでは図りにくいものとなってきたようです。
人事・労務の知恵袋
- その他 国内出張費用、企業の52.9％が削減
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投稿日：2009/07/21
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