10月24日 毎日新聞
育毛サービス大手の「毛髪クリニックリーブ２１」（大阪市中央区）の支店長だった堺市内の女性（３２）が「社長に職場の不満を訴えるメールを送った直後に降格され、退職に追い込まれたのはおかしい」として、支店長としての地位確認と未払い賃金など約１２００万円の賠償を同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。
社員が意見を言えるよう「社長の愛メール」として公開された社長のメールに送ったという。
提訴は今月２０日。
訴状などによると、女性は大阪府内の支店長だった昨年７月、別の支店に指導役として派遣された際、高額な育毛トニックを不必要に売りつけていることなどを指摘した報告書を会社に提出し、支店を統括する上司と衝突。
社長あてに「上司に命じられ無理に会員の契約に走っている」などとメールを送ったところ、翌日、上司から「オペレーター」への降格処分を通告された。
月給が１０万円以上下がったうえ、激務から椎間板（ついかんばん）ヘルニアを患っていた女性は処分を拒否し、休職。今年６月に退職を余儀なくされた。
女性が労働組合での団体交渉で抗議すると、同社側は「降格処分は不適切だった」とする謝罪文と１２０万円の和解金を提示したが、女性は納得せず提訴に踏み切った。
（以上、記事より）
記事内容だけからすると、社内ルールとして、社員が意見を言えるようにと設置されているものへ意見を出したところ、その翌日にすぐに処分が下されています。
社員からの意見を率直に聞き、社内の問題点を解決していくためのものが、これでは本来の目的である社員の意見を聞くどころか、誰も意見を出すことはできません。
このような制度を導入する企業をみかけますが、うまく活用し成長していく企業もあれば、上記のように物申すと処分されてしまうような形骸化しているものとがあります。
申告した者を罰するだけでなく、なぜ申告までしてきてきたのかを考えると、そこに課題が見えてくるように思えます。
人事・労務の知恵袋
- その他 リーブ２１の元支店長が提訴「社長に不満メールで降格」
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投稿日：2009/10/26
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