5月27日 日本経済新聞
労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
08年度から4.34％増加し、07～08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新した。
厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話している。
同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受けている。
全体の相談件数は114万1006件（前年度比6.13％増）だった。
うち89万3704件は労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各地の労働基準監督署などが対応。
これを除いた24万7302件が民事上の労働紛争で、同コーナーによる援助の対象となる。
紛争の内容は、例年同様「解雇」が24.5％（同0.5ポイント減）で最も多く、「労働条件の引き下げ」も13.5％（同0.4ポイント増）と目立った。
また、ノルマの未達成などが原因の「いじめ・嫌がらせ」は12.7％（同0.7ポイント増）で、２年ぶりに過去最多を更新した。
民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件（同2.4％増）あった。
（以上、記事より）
相談件数の増加傾向は相変わらずのよう。
相談内容の割合も毎年変わっていません。
退職時のトラブルでは、会社側と労働者との退職理由に関する見解の違いによりものが圧倒的といえます。
当初は労働者側の自己都合退職であるとしていたところ、会社都合退職であると退職理由を突然翻したり、会社側が一方的に解雇を通知してきたとするものが多いようです。
このように退職理由に対する見解の違いは、退職時の人的摩擦が原因となります。
何かしら会社（現実には直接的現場での不満）に対する不満を抱えたままで退職時にこれがトラブルに発展してしまうケースが後を絶ちません。
就業規則や労使協定の整備は最低限必要な事であり、労務トラブルを「ゼロ」に近づけるには、人間関係の良好性がカギであるのは否めません。
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- その他 労働相談、最多24万件 昨年度 厚労省まとめ、伸び率は鈍化
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投稿日：2010/05/27
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