東京労働局が3月17日に発表した平成21年の道路貨物運送業に対する監督指導状況によると、実施した83社のうち、9割弱の72社で何らかの法令違反があったとの事。
他業種よりも是正件数は多いといえます。
・法定労働時間に係る違反(労働基準法第32条)47社(56．6％)
・割増賃金に係る違反(労働基準法第37条)29社(34．9％)
・法定休日に係る違反(労働基準法第35条)5社(6．0％)
決して労働環境が良いとはいえない業種ともされており、法令違反の件数は当然と当然なのかも知れません。
ちなみに個人事業の場合は、さらに就業時間を長くしないと売上げに結びつかないともされているようです。
しかし長時間労働に対する労働基準監督署の是正指導に従わなかった結果、従業員が過労死となり、会社と代表取締役社長は刑事事件として書類送検されています。
不況＋燃料高騰など業績ダウンへの影響が多い業種ですが、労働環境の改善も進めていかないと、ますます就業する者が減少し、他者への影響が大きくなってしまい、結果として業績にも響くことになります。
長期的な視点も持ちながら、労働環境の改善に取り組んでもらいたいと思います。
平成21１年における道路貨物運送業に対する監督指導状況（厚生労働省）
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20100317-shido/20100317-shido.html
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http://www.sming.jp/250/25050/
人事・労務の知恵袋
- その他 都内運送業の９割弱、労基法違反
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投稿日：2010/03/24
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