令和6年4月の法改正について、対応はお済みでしょうか。
人事労務に関する主な法改正は下記になります。
・労働条件明示
１．就業場所・業務の変更の範囲
２．有期契約労働者：更新上限の有無と内容
３．有期契約労働者：無期転換申込機会、無期転換後の労働条件
・募集時などに明示すべき労働条件
１．就業場所・業務の変更の範囲
２．有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
・裁量労働制
「専門業務型裁量労働制」
・労働者の同意を得ること
・同意をしなかった場合に不利益な扱いをしないこと
・同意の撤回の手続き
「企画業務型裁量労働制」
・同意の撤回の手続き
・適用される賃金制度評価制度
・定期報告の頻度が初回6か月以内に1回、その後1年以内に1回
・障害者の法定雇用率2.5％に引上げ
アドバイザリー業務