経団連が男性の育児休業の取得率について1500社余りを対象にし、回答があった278社によると、去年1年間の男性の育児休業の取得率は47.5％と、前の年と比べて18.2ポイン上昇したことがわかりました。
取得日数では、平均で43.7日となり、大手企業を中心に「1か月以上」の割合が60％近くにのぼっています。
各社の事例としては、凸版印刷社は事業所ごとに課題や対策を話し合う場を設けるなどした結果、昨年度の取得率は73％余りとなっており、伊藤忠商事社は、生後1年以内に合わせて4週間以上の育児休業を取った男性社員を対象に、手当を出す仕組みを昨年度から導入しています。
その一方、取得の進み具合は、企業の規模によって開きがあり、従業員が300人以下の企業では、取得日数が「1か月以上」の割合がおよそ30％、「5日未満」の割合が46％余りにのぼっており、中小企業への広がりが今後の課題となっています。
経団連労働法制本部の本部長は「中小企業は人手不足が顕著で、政府の支援強化とともに長時間労働につながる商慣行の見直しを進めていくことが重要だ」と話しています。
中小企業でも、男性の出生時育児休業（産後パパ育休）・育児休業の取得のご相談や業務のご依頼は前年よりも明らかに増えており、会社独自の育児休業関連の制度を検討される企業も増えているように見受けられます。
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