マクロミル社が正社員として働く人を対象に実施した「副業に関する意識調査」の結果調査により、副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は約8割に上り、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となりました。
副業をしたいかについては、「したい」と回答した人は約44％であり、副業を希望する主な理由には「生活費の足しにするため」（約63％）、「本業の給与が安いため」（約56％）、「お小遣い稼ぎのため」（約54％）、「貯金のため」（約48％）と、収入を目的とする回答が多く挙がっており、副業のメリットと言われている「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由は、いずれも2割に満たしていません。
副業を禁止する企業へ「就職・転職をしたい」かでは、副業を希望する人の約41％は「したくない」との回答になり、さらに「副業するかは分からない」と答えた人の約15％、「副業はしたくない」と答えた人の約9％についても、副業を認めない企業への就職・転職を望んでいないことが分かりました
一方で、現在の職場での副業の認可状況を聞いたところ「申請し、許可が下りれば可能」（約10％）、「届け出を提出すれば可能」（約6％）と、副業へのニーズが高まりつつあるものの、企業での副業解禁が浸透していない実態も浮かび上がっています。
副業を希望する理由の多くが、収入を目的としているところから、副業のメリットと言われている「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」に至っていないのが現実になります。副業解禁に向けて動くことも重要かもしれませんが、給与や処遇の制度を見直すことが先かもしれません。
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