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2009.02.16【vol.005】解雇と雇用調整


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○　伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み
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こんにちは。
社会保険労務士の成澤です。

２月に入り、情報システム系での技術者の常駐派遣が３月末で契約
終了となり、技術者引き上げの相談が増えてきました。

４月には新入社員も入社する事から、新入社員と合わせての派遣先
が見つからず、休業補償をしながらの一時待機要員が増えそうだと
苦慮される企業が出てきています。

２月より雇用調整助成金等の支給要件が大幅に緩和されています
ので、このような公的助成金を上手く活用したいものです。


2/12　雇用調整助成金の支給要件緩和のポイント
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51234338.html

2/16　雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の申請フォーム
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51235411.html



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【今週のコラム】解雇と雇用調整
　客先からの技術者引き上げへの対応策を考える
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情報システム系の企業では、客先に派遣している技術者の引き上げを
いきなり通告されるケースが出てきています。

４月入社の新入社員も抱えている中、既存の技術者まで引き上げて
くるとなると、新たな派遣先が出てこない限り、待機となる技術者
社への人件費が直接的に企業収益を圧迫しかねません。

このような状況においては、短期的な対策と長期的な対策との
両面から十分な検討を行う必要があります。

短期的な人件費圧迫にのみフォーカスした雇用調整を行ってしまうと、
先々受注が元に戻ったときに、自社の技術者が不足した形で思った
ように案件確保ができなくなる可能性が高くなります。

かといって長期的な対応のみ考えていては、現時点での人件費より
結果として企業の存続が危ぶまれる可能性もあるわけで、
では一体どうすれば最善といえるのでしょう。

当面の間、技術者引き上げが確定しており、他現場への派遣見込みも
難しいようであれば、現在、支給要件が緩和されている雇用調整助
成金などを活用し、待機している技術者への休業手当補てんを行う
のも一方法といえます。

４月入社予定の新入社員については、現時点で採用内定を取り消す
というのも現実として難しい事から、当初の採用条件からの条件
引き下げを考えざるを得ないというのもあるでしょう。

ただし、この場合には引き下げられた条件に対する個別合意を必ず
行う事と、業績が戻った際の条件をどのようにするかなども、
十分に話し合う必要があると考えます。

解雇や雇用調整というセンシティブな内容については、
従業員との間で取り交わす「雇用契約書」内での条件内容の明示が
とても重要になります。

雇用契約書に不備があっては、単に雇用条件の不利益変更になって
しまいかねません。

取り交わす前に十分に記載内容を吟味し、細かい部分での不備が
ないようにしましょう。


ちなみに、現場から技術者が引き上げている今を逆にチャンスと捉え
自社内開発を進めるいう企業もありました。
今の状況をどう捉えていくかによっては、ビジネスチャンスも見え
隠れしているともいえそうです。


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▼「人事・労務の玉手箱ブログ」より

2/12　雇用調整助成金の支給要件緩和のポイント
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51234338.html

2/9　2009年の賃上げ見通し
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51232272.html



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