人事・労務サポート、就業規則、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、助成金。　-東京都のなりさわ社会保険労務士事務所-

10/05/28　顔の傷「補償に性差」違憲

5月28日　日本経済新聞
労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性（35）が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し、処分を取り消した。
原告側の代理人弁護士によると、性差別を理由に障害等級を違憲とした判決は初めて。

労災保険法に基づく厚生労働省令では「外貌（外見）に著しい醜状を残すもの」として顔などにけがが残った場合、女性の障害等級を７級、男性を12級と規定。

７級は平均賃金の131日分が年金として生涯にわたり給付されるが、12級は156日分を「一時金」として１回支払われるだけで、給付金額に大きな格差がある。

滝華聡之裁判長は、顔などに傷が残った場合の影響について検討し、
(1)就労機会の制約
(2)本人の精神的苦痛
などの損失について「男女の差異は顕著でない」と判断。
「男女によって５級もの差が設けられ、給付金にも大きな違いがあるのは著しく不合理だ」と結論付けた。

国側は国勢調査の結果を根拠に「女性は男性より接客業などに就く割合が高く、化粧品の売り上げなどから外見により高い関心を持っている」として等級の差が合理的だと主張していたが、滝華裁判長は「具体的な根拠が示されておらず、性別と精神的苦痛の程度に強い相関関係も認められない」と退けた。

判決によると、原告の男性は1995年11月、勤務先で金属の溶解作業中に大やけどを負い、顔や首、腹部にあとが残った。
園部労働基準監督署は 2004年4月、ほかの症状を併合して11級と認定した。
（以上、記事より）

性別により顔に受けた障害に差があるというのは根拠に乏しく、今回の判断は妥当ではないでしょうか。

接客業等に就く割合が高いからとも一概にいえませんし、職種に限らず、人に接する機会が何かしらある以上は、本人の精神的負担には変わりはないでしょう。

今回の判決のように逆性差別があるものも、至極妥当なものと改善していってもらいたいものです。
 
 

10/05/27　労働相談、最多24万件　昨年度 厚労省まとめ、伸び率は鈍化

5月27日　日本経済新聞
労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
08年度から4.34％増加し、07～08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新した。

厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話している。

同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受けている。

全体の相談件数は114万1006件（前年度比6.13％増）だった。
うち89万3704件は労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各地の労働基準監督署などが対応。
これを除いた24万7302件が民事上の労働紛争で、同コーナーによる援助の対象となる。

紛争の内容は、例年同様「解雇」が24.5％（同0.5ポイント減）で最も多く、「労働条件の引き下げ」も13.5％（同0.4ポイント増）と目立った。

また、ノルマの未達成などが原因の「いじめ・嫌がらせ」は12.7％（同0.7ポイント増）で、２年ぶりに過去最多を更新した。

民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件（同2.4％増）あった。
（以上、記事より）

相談件数の増加傾向は相変わらずのよう。
相談内容の割合も毎年変わっていません。

退職時のトラブルでは、会社側と労働者との退職理由に関する見解の違いによりものが圧倒的といえます。

当初は労働者側の自己都合退職であるとしていたところ、会社都合退職であると退職理由を突然翻したり、会社側が一方的に解雇を通知してきたとするものが多いようです。

このように退職理由に対する見解の違いは、退職時の人的摩擦が原因となります。
何かしら会社（現実には直接的現場での不満）に対する不満を抱えたままで退職時にこれがトラブルに発展してしまうケースが後を絶ちません。

就業規則や労使協定の整備は最低限必要な事であり、労務トラブルを「ゼロ」に近づけるには、人間関係の良好性がカギであるのは否めません。
　

10/05/25　「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令

5月25日　読売新聞
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店（大津市）で勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰(たいらたつ)社長ら役員４人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。

大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と４人に対し、約７８６０万円の支払いを命じた。

原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

判決によると、吹上さんは２００７年４月に入社後、石山駅店に配属されたが、同８月１１日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。
死亡まで４か月間の時間外労働は月平均１００時間以上で、過労死の認定基準（月８０時間超）を上回り、０８年１２月に労災認定された。

大島裁判長は、同社が当時、時間外労働が月８０時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。
「長時間労働を前提としており、こうした勤務体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。

閉廷後に記者会見した母の隆子さん（５５）は「従業員が過労死した企業には公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視していく必要があると感じた」と語った。
（以上、記事より）


記事にもあるように、役員への賠償責任を認めた判断は珍しいようです。

時間外労働時間に応じて給与額を減額したという方法にも問題ありで、この方法では従業員側に長時間労働を強いていると判断されても仕方ないでしょう。

最近の過労死に関する訴訟では、損害賠償額も高額化してきているようで、企業側へのコンプライアンスに対する責任を重く問われているといえます。
 
 

10/05/21　改正労働基準法のパンフレット

今年4月より改正された労働基準法の内容に関し、厚生労働省では詳細なリーフレットを用意していますが、これの最新版（5月20日付）が出ています。

改正内容の補足等に修正が加えられており、より分かりやすいものへとの改訂のようです。

改正労働基準法のあらまし/厚生労働省5月20日付
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf

労働基準法が改正されます/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
　

10/05/19　最新、エンジニアの業種別年収

5月17日　tech総研調査記事より
【調査対象】
エンジニア3000名。
システム開発、システム運用・監視、コンサルタントな どのIT系職種（以下、IT系）と、機械設計、生産技術、品質管理、素材関連などの機械・電気・化学系職種（以下、機械・電気・化学系）に大きくわかれる。
勤務先企業の規模は100人未満（26％）、100～500人未満（24.3％）、1000～5000人未満（20.6％）が多い。
年齢は22歳から35歳、平均年齢は30.75歳。

勤務先企業の業種で最も多いのが「ソフトウェア・情報処理系」41.4％。
通信、インターネット関連などを含めるとIT関連業種は51％と過半数を超える。
製造業系39.1％。
商社、流通、専門コンサルタント、マスコミ、金融・保険などのサービス業合計7.8％。

【業種別平均年収】
1位　金融・保険系　598万円
2位　専門コンサ ル系　559万円
3位　総合電機メーカー　556万円
4位　商社系（総合商社・素材・医薬品など）　551万円
5位　化学・石油・ガラス・セラミック・セメントメーカー　521万円
6位　通信系　518万円
7位　電力・ガス・水道　513万円
8位　団体・連合会・官公庁　505万円

【業種別給与満足度】
1位  専門コンサル系  67%
2位  医薬品・化粧品メーカー  47%
3位  商社系総合商社・素材・医薬品他  44%
3位  金融・保険系  44%
5位  化学・石油・ガラス・セラミック・セメントメーカー  41%
6位  団体・連合会・官公庁  40%
7位  コンピュータ・通信機器・OA機器関連メーカー  39%
8位  教育  38%
9位  食料品メーカー  35%
10位 通信系  34%

調査結果から、平均年収の高低と給与満足度は必ずしも比例してなく、異業種への転職を検討しているエンジニアが多いとい う特徴がみられています。

人材の流動化がそれほど活発ではないといわれてきたメーカー系のエンジニアも、ソフトウェア・情報処理系の業種とほぼ同様に転職意欲が高くなっており、給与処遇以外に、エンジニアとしての業績評価に対する満足度が低いと転職意欲につながっているようです。

エ ンジニアの業種別年収/tech総研
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001696&vos=dyterssc000000000000
　

10/05/18　H21年、賃金不払い　東京都で過去最多

5月14日　東京労働局発表より
平成21年は、企業倒産等による賃金不払い事案が大幅に増加し、件数5,026件・労働者数10,506人・不払金額110億3424万円ともに過去10年で最多となった。

業種別にみても、ほぼすべての業種で増加。

解決・救済された労働者の割合68％、金額は76％。
（以上、発表資料より）

この結果より考えなければいけないのは、景気の影響による賃金不払いだけでなく、労働基準監督署の指導による残業代未払い等の解決が含まれている点。

明らかに労働基準監督署の指導が増えているのが分かります。

時間外手当の計算方法、年次有給休暇取得時の賃金計算方法など、細かい点での指導も行われている事から、時間外手当の適正な支払いがされているか、労務管理上の運用面からも再確認が必要といえます。

平成21年賃金不払事案（申告事件）処理状況の概要/東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100514-hubarai/20100514-hubarai.pdf
　

10/05/17　労災死者、９年連続最少 昨年 1075人 重大災害も大幅減

5月15日　日本経済新聞
2009年の労働災害による死者数が1075人で前年比で15.2％減ったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。
９年連続で過去最少を更新した。
一度に３人以上が死傷した重大災害も228件と前年比18.9％減り、過去最悪の水準を脱した。

厚生労働省は「景気悪化で工場の稼働率が落ちたり、工事量が減ったりしたことが影響した」と分析している。

業種別の死者数は建設業の371人（前年比13.7％減）と製造業が186人（同28.5％減）とで半数近くを占めたが、いずれも大幅に減少した。
（以上、記事より）

景気低迷の影響もあってか、労災での死亡者・事故件数ともに減少したとの事。

9年連続で減少しているという点では、安全衛生面での企業努力も行われているともいえ、景気の影響だけではなく、安全衛生面の強化によって労災事故が減少したのであれば喜ばしいところです。

労働災害の一番の原因は、ヒューマンエラー。
ちょっとした油断やミスが事故を引き起こします。

ひとつひとつの行動に注意をし、また事故を起こさないための注意確認の徹底を継続する事が、地味ではありますが確実に労働災害の発生を抑える事となります。

平成２１年における死亡災害・重大災害発生状況等について/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006cdg.html
　

10/05/14　労使協定なく有給賃金算定　ヤマト運輸支店に是正勧告

5月9日　共同通信
運送大手のヤマト運輸（東京）徳島主管支店（徳島県松茂町）が、有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばず に算定していたとして、徳島労働基準監督署が同支店に是正勧告をしていた。

同社によると、勧告は４月20日付。
支店の就業規則に従って、健康保険法が定める標準報酬日額を基準に算定していたが、支店と支店労組の間で労使協定は結んでいなかった。

同社労組関係者によると、標準報酬日額で算定した場合、繁忙期の実態が反映されないケースなどがあり、労働者側に不利になる可能性がある。
（以上、記事より）

年次有給休暇を取得した際に支払われる賃金は、
１）平均賃金
２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
３）健康保険に定める標準報酬日額に相当する金額
のいずれかで計算した金額とされています。

このうち、健康保険料の計算元となる標準報酬日額を使 用する場合のみ、労使協定の締結が必要とされており、上記是正勧告は、この労使協定未締結を指導されたものです。

健康保険での標準報酬日額は、原則として毎年７月に、直近の４～６月給与を元に算定されるもので、必ずしも給与支給実態と同一額となるわけでない事から、労働者が不利になるおそれがあるため労使協定締結を必要としています。
　
　

10/05/13　大企業サラリーマンら負担増？改正健保法成立

5月12日　YOMIURI ONLINE
７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、１２日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。
来週にも施行される。

改正法は、 ２０１０～１２年度の３年間、支援金総額３・６兆円のうち３分の１に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容。
同時に、 中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国庫補助を１０～１２年度、１３％から１６・４％に引き上げる。その結果、協会けんぽは８５０億円の負担減となる。
一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は５００億円、公務員らの共済組合は３５０億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。

健康保険組合連合会によると、組合健保の１０年度の赤字額は、今回の措置がなくても６６００億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。
（以上、記事より）


4月より協会けんぽ加入事業所に対する健康保険料率がアップされており、また健保組合でも保険料率アップがされています。

今回の法改正によ り、後期高齢者の医療費に対する現役世代からの支援金の３分の１（２２年度は９分の２）について、保険者の財政力に応じた負担（総報酬割）とするとされており、これにより健保組合側の負担が増える事となります。

増えた負担額によっては保険料率アップにつながりかねず、健保組合に加入してい る事業所では、協会けんぽ加入の事業所より実質保険料負担が少ないというメリットが薄まる可能性が高まります。

国民健康保険法等の一部を 改正する法律案の概要/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_05a.pdf
　

10/05/11　実習型雇用支援の助成金

実習型雇用支援事業として、以下の助成金が支給されています。

◎実習型試行雇用奨励金
◎実習型雇用助成金
◎正規雇用奨励 金

これらは、十分な技能及び経験を有しない求職者（緊急人材育成支援事業による職業訓練修了後、一定期間経過しても就職が決まっていない者）を原則６ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支 給されます。

5月10日付で支給要件等の変更がされているようですので、最新版の案内を確認の上、支給申請を行うようにしてください。

実習型雇用支援事業のご案内/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf
　
　

10/05/10　賃金不払いや不当解雇 労基署への申告４万件超す

5月9日　日本経済新聞
雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。
厚生労働省によると、 2009年の労基署への申告件数は4万2472件と1955年以来、54年ぶりに4万件を超えた。
賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多い。
ただ、足もとでは景気回復の兆しもあり、「件数は落ちつきつつある」（厚労省）という。

申告件数は08年と比べ8.1％増と、３年連続で増えた。
理由別（重複あり）にみると、最も多いのは賃金不払いで3万4597件だった。
景気の悪化で賃金を支払う余力がなくなった企業について、調査を求める労働者が多い。次に多いのは不当な解雇で8869件だった。
このほか、もらった賃金が最低賃金を下回っていたというケースもあった。

申告件数は2000年以降、３万件を超えている。
景気低迷のほか、法令順守などが十分でない新興企業によ る違反が後を絶たず、件数を押し上げている面もあるとみられる。

全国約320カ所の労基署は雇用問題に関する労働者の申告を受け付けている。申告をもとに調査を実施。
労働基準法などの法律違反が発覚すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わなければ送検されることもある。
（以 上、記事より）


退職・解雇トラブル、賃金未払いは、以前より相談や申告件数が多い内容です。

相談件数を増加させている要因として、景気の影響だけでなく、広く情報公開が進んだ中、申告がしやすい環境になってきている事もいえるでしょう。

特に20歳代ではユニオンへの加入増と合わせて、労働基準監督署への相談・申告が増えているように思えます。

「人の問題」は企業と社員の関係性を問われるだけに、法令順守だけでは解決できない難しさがあるといえます。
　

10/05/07　人材派遣市場 事務系時給22カ月ぶり増、専門職種で求人増

5月7日　日本経済新聞
人材派遣の平均時給に底入れ感がみえ始めた。
リクルートの調査では募集時の平均時給は３月まで前年実績割れが続くが、前月比はプラスに転じている。
08年のリーマン・ショックをきっかけにした景気悪化で、企業が人件費の圧縮を進めたが、一部で削りすぎた人員の補充の動きが出ている。需要に力強さは欠くが、最悪期は脱しつつあるようだ。

リクルートの調査で３大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は３月、前月比３円上がり1437円となった。
１月に07年２月の調査開始以来の最安値を記録し、２月も横ばいで推移していたが、前月に比べやや上向いた。
前年同月比で28円（1.9％）安と21カ月連続のマイナスが続くが、２月の3.8％減に比べ、マイナス幅も縮小している。

「４月の新年度に向け、企業の募集が活発になった」とリクルートの前川わか子リクナビ派遣副編集長は話す。
同社が注目するのがオフィスワーク系の派遣時給。
３月は前年同月比0.1％増の1392円と微増ながら、08年５月以来22カ月ぶりに前年比プラスに転じた。

08年秋以降の急激な景気の悪化で、09年春は多くの企業が人件費圧縮を進めた。
人材派遣も契約更新や新規契約が急減し、時給も下落した。
人材派遣大手のテンプスタッフでは「昨春は派遣実績が前年比２割ほど急減した」（和田孝雄テンプホールディングス取締役）。

昨年以降、時給下落が目立ったのが官公庁向けだ。
一般企業が派遣社員の削減を進めたなか、官公庁向けは一定の需要がある。
売り上げの急減に直面した派遣各社が入り乱れて、入札に参加した結果、「中小派遣会社などが極端な安値で成約するケースが増えた」（大手派遣会社）という。

派遣社員の採用を続ける大手企業に広がったのが、派遣会社を絞り込む方法。
人材を集めるために、数十社の派遣会社を使っていた企業が、契約する会社を数社に減らす。
１ 社当たりから採用する派遣社員を増やす一方で支払総額の圧縮を派遣会社に求めるボリュームディスカウント方式だ。

派遣各社は派遣人数の減少と、時給の下落に見舞われた。だが、各社は「昨秋から今年年初にかけて派遣受注が少しずつ回復し始めている」と口をそろえる。
時給の高い ＩＴ（情報技術）系の職種も「一時中止していたシステム開発に再着手するなど、需要が出始めている」（パソナ）。

「専門性の高い職種などの需要が増えつつあり、環境が大きく悪化した昨年に比べれば、徐々によくなる傾向が出てくるのではないか」と前川副編集長も話す。
当面は時給が大 きく上向くほど、人手不足感が強まってくるとは考えにくい。ただ薄日は差し始めているといえそうだ。
（以上、記事より）

新卒採用 市場も昨年に比較し動きが出てきたのと呼応するように、人材派遣市場も少しずつ動きが出てきたようです。

ただ以前のように高い単価での派遣とはいかず、派遣単価は抑えられているものの派遣数が増えてきている形になっています。
派遣単価の抑制は、派遣社員の賃金にも影響しますので、 この辺りは派遣企業の努力も必要なのでしょう。

労働者派遣法の法改正動向によっては派遣業への影響も大きく、今後の状況は見逃せません。

また正社員雇用を求める求職者がいる一方で、多様な働き方を求める人がいるのも事実。

少子化対策として子ども手当を支給するだけでなく、本当に働きたいと思っているお母さん達が、どんな働き方ができればいいのか、どんな保育施設があれば働きやすくなるのかを真剣に考えて欲しいと思い、また働く側も高い意識をもって働いて欲しいところです。