人事・労務サポート、就業規則、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、助成金。　-東京都のなりさわ社会保険労務士事務所-

10/02/26　労使紛争が平成で最多　中労委調査、09年３割増の733件

2月25日　日本経済新聞
中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7％増え、平成に入り最多だったと発表した。
同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみている。

個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20％増えて01年の制度開始から最多となった。
（以上、記事より）

企業経営の悪化により、一方的な賃金カットや未払い問題が増えた事は確かでしょう。

これにプラスし、労働紛争を申し立てしやすい環境になってきているということも、紛争数が増えた一因になっていると捉えています。
実務上でも企業へ在籍している従業員が紛争申し立てを行うというケース などが増えてきています。

労務相談内容も、雇用調整や賃金カットに関するものが多いのが実態で、あまり前向きではない内容となっています。

景況感が良くなり、前向きな人事労務対策をお手伝いしたいものですね。
　

10/02/24　新型インフル、ピーク越え判断先送り　一方で強毒化するおそれもあり

2月23日　NIKKEINET
世界保健機関（WHO）は23日、世界各国の専門家で構成する緊急委員会を開いた。
WHOの事務局は新型 インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）がピーク（最盛期）を過ぎたとの認識を委員会に示したが、委員から「アフリカなどでは流行が続いており、 ピークを過ぎたとの判断は時期尚早」との指摘が相次ぎ、結論に達しなかった。

WHOは当初、昨年６月に最高度の「６」に引き上げた新型イ ンフルエンザの警戒水準を「ピーク終了後」に変更し、ピーク越えを宣言する予定だった。
しかし、23日の緊急委では同意が得られなかったため、警戒水準の変更もピーク越え宣言も見送る。

さらに２～３週間状況を点検し、緊急委を再開催する方針だ。
（以上、記事より）

昨年のGW頃よりインフルエンザ対策に関する相談が多かったのですが、各社とも対策を講じてきたせいか、最近は特に話題にもなりません。
電車内でマ スクをしている方もめっきり減りました。

国内では流行も一段落した感があります。

一方で、ちょっと不気味な研究結果も。
↓
同日の毎日新聞に以下のような記事がありました。
人に感染すると致死率６割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）と米などの研究チームが明らかにした。
２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。

Ｈ５Ｎ１型ウイルスと季節性（Ｈ３Ｎ２型）ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ（２５４通り）の作成を試みた。７５種のウイルスを調べた。

その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「ＰＢ２」を持つ２２種で、それぞれのウイルスを感染させた４匹すべてが６～１２日間で死んだ。
その他はＨ５Ｎ１型と同程度（１２日後に致死率５０％）か、より弱い毒性だった。
（以上、記事より）

鳥インフルエンザと季節性インフルエンザが混ざると、毒性が強まり、実験では一定のインフルエンザ型に感染した動物がすべて死亡したとの事。

インフルエンザが混合されないという確証はなく、むしろヒト型と他の型のインフルエンザウィル スが混合することで、毒性が強化されてきたという経緯があります。

このような毒性の強いインフルエンザが流行することだけは避けてもらいたいところです。
 
 

10/02/23　協会けんぽ、保険料負担大幅増　４月から月収30万円、2170円増

2月２１日　NIKKEINET
中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは加入者の保険料負担が４月からどの程度増えるかについて、月収別の試算をまとめた。
税引き前の月収が30万円の会社員（40歳以上65歳未満）の医療・介護の保険料は月額2170円増える計算だ。
政府は来年度に国庫負担を増やして保険料の上昇幅を抑制する方針だが、それでも一定の負担増は避けられない情勢だ。

協会けんぽの医療の保険料率は４月納付分から全国平均で現在の8.2％から9.34％に上がる。
40～64歳まで負担する介護保険料率も現在の1.19％から1.50％に上がる。
高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。
（以 上、記事より）

健康保険組合に加入しない中小企業では、法定福利費の負担が増える事となります。
１人月額2,100円として30名の従業員で月額60,000円年間72万円増額となります。
賞与も含めると100万円近くの負担増になりかねません。

中小企業では人件費抑制の一因となり、また従業員の個人消費にも影響を与えそうです。

中小零細企業の保険未加入や保険料未払いにつながらないよ う、負担増は避けてもらいたいところです。
　

10/02/22　2010新卒　男性は出世欲90％　女性は人並みの暮らし50％

レジェンダ・コーポレーションが実施した、2010年新卒学生の意識調査結果より。

男性は出世意欲も高く87.2％は部長以上の出世を希望し、収入についても71.4%の男性が『人より贅沢な暮らしができる収入』を望んでいる。
一方で女性の出世希望は多様で、収入について最も多かった回答は『人並みの暮らしを維持できる収入』で47.9%。

理想の長期休暇日数や上司・先輩との飲み回数について尋ねたところ、長期休暇日数は6日以内で満足とする学生が74.3% と、ほぼ4人に3人は6日以内で満足。

上司・先輩との飲み回数も、全体では週1回以上を適当とする割合が46.6% とほぼ半数、男性に限っては56.8%と過半数を超える結果。
（調査結果より）

上司との交流を避 け気味といわれていましたが、結果ではそれほどでもないようです。

入社後の立場や処遇によって意識も変化してくると思いますが、女性は将来の結婚や出産により、自身の人生に起きるであろう変化も踏まえた上での回答ではないかと感じました。

■2010年4月入社大学生・大学院生の社会人としての意識調査
http://www.leggenda.co.jp/news/20100218_01.html
　

10/02/21　就活で気になる　ブラック企業

2月20日　NIKKEINET
劣悪な職場環境や働きにくい会社の呼称として若者の間で定着しつつある「ブラック企業」。
その真贋（しん がん）を巡る情報が、就職活動関連のネット上で急増している。
パワーハラスメントの被害体験やワースト企業ランクを紹介する匿名サイトが目立つが、定義もあやふやで中傷に近い情報も。
ただでさえ過酷な就職戦線に挑む学生の混乱に拍車をかけているようだ。
（以上、記事より）

ブ ラック企業といわれるものです。

現在勤めている企業や就職活動中の企業の就労実態を書きこんだもので、勤務中・退職者・就職活動中の学生・企業採用担当と様々な立場の書き込みがされています。

内容の信ぴょう性には疑義があるものの、書き込まれた内容のすべてが誹謗中傷的なものではないという事。
過重労働や上司からのパワハラに耐えかねてというものの中には見え隠れしているようにも思えます。

書き込みがされたという事実は、何かしらのアラートであると受け止めるべきかもしれません。

単に就職活動向けのものと捉えるのではなく、社外の様々な情報サイトに書き込んでいるという現実、そこに見え隠れする社員の生の声から、自社の社員の置かれている状況を客観視してみる必要があるように 思えます。

■就職偏差値ランキングまとめサイト
http://jobranking.sakura.ne.jp/

■ ブラック企業.com
http://black.syachiku.com/

■ 社畜.com
http://www.syachiku.com/

■ ブラック企業.com　on　Twitter
http://twitter.com/blkcom
　

10/02/20　１カ月当たり平均給与、31万5294円　09年、3年連続マイナス

2月17日　NIKKEINET
厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、2009年の1ヵ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減った。
前年実績を下回るのは３年連続。
景気低迷を映し、残業代などの所定外給与が13.5％減の１万6670円と落ち込んだことが響いた。

１月当たりの総実労働時間は平均144.4時間で、前年比2.9％減少した。
残業時間を示す所定外労働時間が15.2％減の9.2時間となり、２年連続のマイナスとなった。

１年以上同じ職場で働く人などを指す「常用労働者」は前年よりも0.2％多い4399万２千人と、６年連続で増えた。
このうち、正社員など一般労働者は3197万４千人と0.9％減少。 パートは1201万８千人で2.8％増加した。
（以上、記事より）

景況感が影響を与えた結果となっています。
前年実績を3年連続で下回っているというのは、個人消費にも影響があって当然といえそうです。

人材流動も消極的な結果となっており、不況を反映して勤務先を変更しない傾向が伺えます。

現在、弊社でパート募集をしていますが、以前と比較して圧倒的に応募が少ないため、担当者に尋ねたと ころ、ここ最近の傾向として、お子さんをお持ちの方も扶養親族の範囲内での勤務希望より、正社員雇用を希望するケースが圧倒的に多いとの事。
求職者の実態を肌で感じています。
　

10/02/19　2011年春入社の新卒採用、削減と増加の二極化？

2月19日　日経産業新聞
楽天と楽天リサーチ（東京・品川、森学社長）は2011年新卒採用に関する調査をまとめた。新卒採用人数の増減について 企業の人事担当者に尋ねたところ「昨年（10年度）に比べ減らす予定」と回答した人は23.5％と昨年10月実施の前回調査に比べ同1.9ポイント増えた。
「増やす予定」の回答も11.3％と同1.8ポイント増加した。
「10年度の業績がみえてくるなか、採用人数も削減と増加の二極化傾向が出始めている」と楽天リサーチではみている。

採用人数の増減について「横ばいの予定」との答えは39.1％と最多だったが、前回調査に比べて同4.5ポイント減った。
「昨年採用はあったが、今年は新卒採用を実施しない」との回答は前回調査と同じ7.4％だった。
（以上、記事より）

従業員規模が大きく構造的な組織になっているほど、人数に増減があるものの定期的に新卒採用を継続していくことで、組織構造がいびつにならずに年齢構成のとれたものとなります。

中小規模では、新卒社員への教育体制が不十分だったり、即戦力へのニーズが高かっ たりすることから、継続的に新卒採用を続けられず、また景気にも左右されるため新卒採用を打ち切ったりというケースも出てきます。

また買い手市場の今だから、優秀な人材を集められると積極的に新卒採用を行うなど、企業の置かれている状況・規模により採用数も増減が極端になってきているともいえるでしょう。
　

10/02/18　過労で発症、２億円弱賠償命令＝元レストラン店長、残業月２００時間－鹿児島地裁

2月16日　時事ドットコム
鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん（３５）が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、 長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、レストラン経営会社「康正産業」（鹿児島市）を相手に計約３億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。

山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約１億９５００万円の支払いを命じた。

原告側代理人によると、損害賠償額は約１億８７００万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
賠償額には、寝たきりになった時点から４６年分の介護費用も含まれている。
（以上、記事より）

請求額全額は認められなかったもの の、過重労働に対する損害賠償額で約2億円という額を命じたのは最大規模とされいるだけ、重く厳しい判決だったといえます。

過重労働の実態としては、月間200時間の残業時間が発生していたとの事。

平均的な月間所定労働時間と合わせると370～380時間の実働時間とな り、労働基準法で定める週1日の休日をとったとしても1日平均13～14時間勤務だったことになります。
このような勤務が続いたとすれば、身体的 な影響があるのは必至。

飲食業では、低賃金・長時間労働の実態が多く、特にアルバイト・パートが急に休んだりすると、そのしわ寄せは店長にきてしまうという現実があります。

マクドナルド店長の訴えにより労働環境が改善されてきているとはされているものの、多くの飲食店舗では長時間労働となっている実態があります。

飲食業に限らず、IT業界など長時間労働が発生しやすい業界では、個別企業の努力に頼るだけでなく、業界全体として過重労働の影響が少なくなるよう取り組んでもらいたいところです。
　

10/02/17　うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

2月15日 YOMIURI ONLINE
「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん（当時５６歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。

田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。

判 決によると、大橋さんは２００４年６月にＣ型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。

田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。
（以 上、記事より）

上司の言動が、うつ病の一因となったと認定され会社側に責任があると判断されました。
会社側には厳しい判決内容と なっています。

企業に求められるメンタルヘルス対策として、どこまで、何をやったらいいのか、企業担当者も悩ましいところです。
と はいいつつも、企業側がメンタルヘルスの対応を一歩間違うと、そこには多くのリスクが潜んでいます。

潜在的なうつ病患者は300万人以上といわれており、日本人の約３％にあたります。

10/02/14　女性社員活躍への課題、「女性社員の意識」８割弱で最多

2月12日　日経産業新聞
日本生産性本部（東京・渋谷）がまとめた企業の女性社員育成に関する調査で、女性の活躍を促すための課題として８割弱が「女性社員の意識」を挙げた。
管理職の理解や家事への配慮より、まずは本人の意識次第と考える企業が多いようだ。
男性の上司に課題を聞く設問では「昇進や昇格への意欲が乏しい」との回答が目立った。

女性の活躍を促すための課題は「女性社員の意識」が76.2％で「管理職の理解・関心が薄い」（58.7％）などを上回った。
「女性の意識」を課題とした男性上司に具体的な内容を聞くと「昇進・昇格への意欲の乏し さ」（69.8％）「難しい課題を出すと敬遠されやすい」（49.0％）などの意見が出た。
（以上、記事より）

調査結果にもあるように、昇進や昇格への意欲を持っている女性社員が相対的に少ないというのは実感します。

女性社員の場合、自身が所属する部門やチームへの貢献度合いが高かったり、また自身の仕事に対する責任感・達成感は強いものの、昇進への意欲はあまり強くなかったりという印象を受けます。

調査結果で興味深いのは、女性管理職数が増加した企業の６割以上で、経営トップがメッセージを発信しているという点と、経営トップがメッセージ発信している企業の４割以上はビジネス面での効果を認識しているという点。

３年前と比べて女性管理職が増加した企業では、６割以上の企業で経営者からのメッセージ発信を行い、４割以上の企業で経営計画での明文化や目標策定など経 営方針への位置づけを行っているとの事。
また、経営トップからのメッセージ発信が行われている企業ほど、意識・風土の変化など各種の効果が強く表われている が、特に、ビジネス上の効果についても、４割以上で認識されているそうです。

経営トップの考え方や方針が明確に伝わっているほど、ビジネス上の効果も高まっているわけで、至極当然ともいえます。
上が何を考えているのか分からなければ、そこで働く社員の動き方にも迷走や 無駄が出てくるわけですから、企業損失も大きいわけです。

高度成長期以降、女性が職場に積極的に進出するようになってからの組織体制や上 司の考え方などが影響を与えてきたところも大きいのでしょう。

単に女性だからこうだ、とかではなく、性別に関わらず、各個人が仕事を通じてどのように成長していきたいのか、ライフマネジメントをしていきたいのかによって、仕事や職場との関わり方は様々あって良いのではと考えます。

コア人材としての女性社員育成に関する調査
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000958.html
　

10/02/13　全健国保に個人事業所装い加入　組合本部が誘導か

2月12日　asahi.com
ずさんな会計処理や無資格加入が問題になった全国建設工事業国民健康保険組合（本部・東京、森大（もり・ひろし） 理事長）で、原則では加入できない株式会社などの法人事業所が、個人事業所を装って加入している事例が大量にあることが分かった。
組合本部が偽装加入を誘導してきたという証言もあり、組合は結果的に国からの手厚い補助金を不当に受け取っていたことになる。

偽装した個人事業所が大量に見つかったのは札幌市周辺。
社員をグループ分けして架空の個人事業所の従業員にしたり、法人であることを隠すため届け出の事業所名から「株式会社」などの表記を外したりしていた。

組合関係者が札幌市内の組合員について調べたところ、従業員の分割で個人事業所を装った疑いがあるケースは３００近く、法人隠しの疑いがあるのも６００社近くにのぼったという。

約４０人の社員がいる建設会社の場合、この会社の下に５人以下の「グループ」を九つ作っていた。事業所名は従業員の氏名を使って「○○工業」「××建設」などと命名していた。

個人加入が原則の国保組合と異なり、法人や事業主を除き５人以上の従業員がいる個人事業所には、事業主負担がある協会けんぽ（旧政府管掌健保）への加入が義務づけられてい る。
偽装は事業主負担を逃れるための工作とみられる。
組合の元幹部は「本部が考え出した方法だ。支部長会議で説明した」と組合主導を認めている。
東京や福岡でも個人事業所として加入している法人の例があり、全国的に不正が横行している可能性がある。

法人などには協 会けんぽとセットで厚生年金にも加入義務があり、いずれも月々の保険料を事業主と従業員で折半する。
小規模の個人事業所であれば、全建国保と国民年金のセットが選択でき、いずれも事業主負担がない。

こうした協会けんぽや厚生年金の加入義務は、１９９７年に厳格化され、法人事業所などは、原則として組合を脱退することになった。

協会けんぽについては加入を免除する例外規定があり、国保組合に残ることができたが、厚生年金への加入は避けられない。そのため、個人事業所の偽装は９７年から急速に広がったという。

組合には、国庫から補助金が出ており、 ０８年度で約２４０億円。
本来は協会けんぽに加入しなければならない人が、個人事業所の従業員として全建国保に加入していることによって、国は組合に対して余分な補助金を出していることになる。

監督官庁の厚生労働省と東京都は、徳島県で発覚した無資格者の加入問題を機に組合の特別検査に入っている。
（以上、記事より）

国保組合の加入実態が少しずつ明らかになったきました。

健康保険組合に加入しない中小企業が加入する協会けんぽ（旧、政府管掌）では、4月から保険料率もアップし、企業も従業員も保険料負担を強いられる中、国保組合は国庫補助を受けながら不正加入や不正給付を行ってきていた事となります。

今後の調査により不正加入や不正給付実態が把握され、過去にさかのぼっての保険料徴収や不正給付の戻し入れまで、可能な限りの対応に期待したいところです。
 
 

10/02/12　2009年の労働力人口、６割切る　高齢化・雇用情勢を反映

2月12日　NIKKEINET
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。
社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。
日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。

労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、2009年で59.9％と2年連続で低下した。
比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
（以上、記事より）

少子高齢化が進んでいる事を裏付ける統計結果となりました。

雇用情勢が厳しいため求人数も少なく、また求職活動を控えているため採用市場での流動人口が少ない事も影響しているようです。

今後、労働力を確保するために、外国人を積極的に活用するとか、シニア・女性の労働力を活用するとかいわれています。

一方で、減少した人口でも十分に経済成長ができるとする説もあります。

どちらの結果が良い方向に向かうのかは分かりませんが、労働人口の絶対数は確保できるような施策を打っていく必要はありそうです。
　

10/02/10　労働者派遣　専門26業務適正化に向けて指導監督を強化

厚生労働省は2月8日、労働者派遣の派遣期間制限を逃れるために、法律で定められている専門26業務に該当しない業務を専門業務として取り扱っているものについて、適正な派遣業務とするよう、3月～4月にかけて大手派遣会社を中心に、集中的に指導監督を行うと発表しました。

特に指導監督対象となりそうなのは、5号業務（事務機器取り扱い）と8号業務（ファイリング）の区分について。

業務区分がしにくいとされる一般事務業務をどう区分し派遣されているかが課題となりそうです。

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
　

10/02/09　70歳代前半の高齢受給資格者証の更新忘れに注意

健康保険組合に加入していた70～74歳の高齢者については、医療機関にかかった際の自己負担金が1割とされていますが、これが平成23年3月31日まで延長される事となっています。

延長に伴い、現在持参している高齢受給資格者証の一部負担金割合の記載を変更する必要があります。

更新手続きは3月31日までと通知されているようですので、期限までに、各健保組合で「平成23年3月31日までは負担金が1割である」という記載がされた資格者証に更新するよう注意してください。
　

10/02/08　上司の４割が若手の「困難克服力」に期待、「伸ばす」は２割

2月4日　日経産業新聞
ＪＴＢグループの人事コンサルティング会社であるＪＴＢモチベーションズは若手社員の成長などに関する調査の結果をまとめた。
上司の約４割は「困難を克服する力」に最も期待する一方、こうした力を伸ばしたいと考える入社１～３年目までの若手社員は約２割しかいないことが分かった。
若手社員と上司との間の意識ギャップが垣間見える結果となった。

入社３年目までの部下を持つ上司に今後成長してほ しいと思う項目を複数回答で尋ねたところ、「困難を克服する力」が40.5％と最も多かった。
一方、３年目までの若手社員に今後成長したい項目を尋ねたところ、「新しいアイデアや工夫を生み出す力」（42.7％）が最多で、「困難を克服する力」は 23.0％にとどまった。
（以上、記事よ り）

世代ギャップはいつの時代にもある事。
若手社員が克服力よりも企画アイデア力を希望する意識は、新卒採用での希望職種にも共通するような気がします。

新卒採用での希望職種として毎年上位に入ってくる職種が、いわゆる「企画系」。
具体的に何を企画してみたいといえばなかなか出てこないのですが、企画モノはかっこ良く感じるのでしょう。

若い頃の苦労は買ってでもしろ、といわれます。

若い時期じゃないとできない苦労もたくさんあり、これを克服できるかできないかで、次のステージがみえてきます。

そのあたりを分かっている上司と若手の世代ギャップなのでしょうが、最近は楽したい・責任ある仕事はできればしたくない、意識が増えてきているようにも感じるのは気のせいでしょう か。。。
　

10/02/07　希望退職あり、採用増あり

2月5日～7日の各ニュース
グーグル、日本で採用増　広告営業で５割、計200人規模
検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。
日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。
通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。
グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。
米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。

グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部 門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。
１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。


ブックオフ、採用 ６割増の200人に
ブックオフコーポレーション（中古書籍販売最大手）は2011年春入社までの１年間の採用を、今春入社までの１年に比べ６割強多い200人にする。
中古複合型店「スーパーバザー」の出店拡大などに対応。
新卒の定期採用に加え、社会人などの通年採用も強化する。


ヤマハ発、希望退職800人募集へ
ヤマハ発動機は５日、800人の希望退職を募集すると発表した。
８月中に募集し、退職日は10月のいずれかの日に設定する。
退職加算金など条件の詳細は今後労働組合と協議するとしている。

海外の需要がすぐには回復しない現状などから、人件費などの固定費をこれまで以上に削減する必要があると判断した。
今回の希望退職に関する退職加算金などの費用は、2009年12月期決算の特別損失として110億400万円を計上ずみ。
（以上、記事より）


業界・職種による採用増減が目立ちます。

製造業では相変わらず雇用調整が行わる一方、サービス業では人材確保に動いている企業が多いのが特徴。

しばらくは、この傾向が続くようです。
　

10/02/04　2009年の月間現金給与総額、前年比３．９％減

厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報、従業員５人以上）によると、 2009年の１人平均月間現金給与総額は、前年比3.9％減の31万5,164円と３年連続で減少しました。

このうち、所定外給与は前年比13.5％減の１万6,672円、特別に支払われた給与は同12.1％減の５万2,734円となっています。
平均月間総実労働時間は前年比2.9％減の144.4時間で３年連続の減少。

同日発表の12月速報によると、09年12月の現金給与総額は前年同月比6.1％減の54万9,259円、総実労働時間は、同0.8％減の145.1時間。

調査結果のポイントにもある通り、前年比でみると、
・現金給与総額は３年連続の減少
・所定外労働時間は２年連続の減少
・常用雇用は６年連続の増加
となっていました。

課題となるのは、給与額の減少が３年連続という点です。
給与ベース減少と賞与カットが大きく響いたよう。
給与額減少は消費活動への影響が大 きく、デフレにもつながっているといえます。

消費活動の落ち込みは、様々な業態の売上や価格構成に現実に影響しています。

最終的には企業体力が少なくなると、さらに従業員の給与に波及していきます。
まさにデフレスパイラルの状況です。

個々の企業をみれば売上好調のところもあれば苦戦をしているところもあるでしょうが、何とかマイナス要素を解消して、景気好転といきたいものです。

毎月勤労統計調査　平成２１年分結果速報（概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/dl/pdf21p.pdf

毎月勤労統計調査　平成２１年分結果速報（データ）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/mk21p.html

毎月勤労統計調査　平成２１年１２月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2112p/mk2112p.html
　

10/02/02　流通・サービス業、人材定着　不況で離職減る

2月1日　NIKKEINET
人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。
景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。
こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。

外食大手すかいらーくは 入社１年目の正社員の離職率が従来10％を超えていたが、09年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。
新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。
（以上、記事より）

不況が雇用に逆の効果を生みだしたようです。

従来、離職率が高く歩留 まりが悪い業種だった流通・サービス業での雇用が定着してきたとの事。
余計な採用経費もかからず、人材教育にもコスト注入ができます。

一方で、新卒採用数に影響があるようで、この業界を目指す学生にとっては厳しい状況になってしまいました。

景気が上向いてくると、また以前に逆戻りし、キツクなく楽な仕事がいいと異なる業種に人材が流れることも容易に想像されますので、今の状況を喜んでばかりもいられません。

良い人材が採用できるうちに人材教育も積み重ね、将来、会社を支えてくれる者として育成し、企業力アップにつながるようにしたいものです。
　

10/02/01　平成２２年度の年金額は据え置きに

1月29日の厚生労働省発表によると、平成22年度の年金支給額は、本年度と同額のまま据え置きになるとの事。

年金額の改定は一定のルールが設けられています。

平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は平成20年と比較すると下落したものの、法律で引き下げの基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3％上回っている状況にあるため、年金額は据置きとなります。

年金支給額
・国民年金（老齢基礎年金：１人分）　66,008円
・国民年金（老齢基礎年金：２人分）　132,016円
・厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）　232,592円

※厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万 円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準