人事・労務サポート、就業規則、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、助成金。　-東京都のなりさわ社会保険労務士事務所-

09/12/31　早期退職募集、3.4倍の201社　2009年上場企業

12月30日　日経ネット
2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、2008年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。
また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。

企業の証券取引所への開示を集計した。
2009年の早期退職者は計21,966人で、2008年の2.8倍。
パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。
2005年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
（以上、記事より）

早期退職制度は、50歳以上とか一定の年齢以降に、定年年齢に達する前に退職する制度で、一般的には、退職金が割増されたり、再就職先が斡旋されるなどの優遇措置があるもので、社員のキャリア支援策として定年前に転身する社員を援助する制度とされます。

対して希望退職制度は、業績が悪化した企業が、人件費削減のために一時的に早期退職をする社員を人員数限定で募集し、退職応募者に割増退職金を支払って退社してもらう制度で、退職の意思は社員から示されますが、退職金等は会社都合として扱います。

いずれも法的には、使用者と労働者間の雇用契約の合意解約といえるもので、前者は恒久的な制度として検討されますが、後者は時限的な制度として検討されます。


早期退職に応じて辞めるのが得か、それもと残るのが得かは、社員側も今後の将来に大きく影響するもの。
一方で、以前より割増退職金額が減少しているとの事ですが、少しでも社員に優遇できるものを模索しながら企業も生き残りに必死だというのも伺えます。

いろんな意味でここが踏ん張りところなのでしょう。。。

来年は明るく楽しい話題を多くお伝えできるような世の中になってくれる事を祈っています。
　　
　　　
　　　

09/12/29　登録型派遣、一部業務は５年以内に禁止　労政審が答申

12月29日　asahi.com
労働者派遣法の改正を検討してきた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２８日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。
派遣労働をめぐり、規制緩和から派遣社員の保護へと転じる内容だ。

公布日から３年以内に施行するが、登録型のうち一部業務はさらに２年の猶予を設け、５年以内に禁止する。与党内で調整し、政府は来年の通常国会に法案を提出する。

昨秋からの経済危機では、製造現場で長く働いていた派遣社員らの解雇や雇い止めが相次いだ。
短期の雇用契約を繰り返す登録型派遣も以前から問題視されてきた。
自公政権が昨年１１月に国会に提出した派遣法改正案はこれらを容認していたため批判が強まり、民主、社民、国民新党は今年６月、登録型と製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を提出した。

衆院解散でいずれも廃案になり、政権交代後に長妻厚労相が、改めて労働政策審議会に諮問していた。

報告では、登録型派遣の原則禁止は派遣社員や企業に与える影響が大きいため、施行は段階的に行うべきだと指摘。
登録型のうち、「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は、改正案の施行後、さらに２年の猶予期間を設けることが適当だとした。事務やサービス業への派遣が想定されている。

製造業への派遣は、雇用契約または雇用見込みが１年を超える「常用型」をのぞいて禁止し、２カ月以下の日雇い派遣も、秘書など専門性が高い業務をのぞいて禁止すべきだとした。
偽装請負など違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす制度を創設することも盛り込まれた。
（以上、記事より）

企業のニーズに対応してきた感もある労働者派遣の取り扱いですが、ここにきて派遣労働者の保護という方針に転換されるようです。

原則5年以内で登録型派遣・製造業派遣を禁止するものですが、企業のニーズだけではなく、働く側としても、自分の働きたい時期に希望に合った仕事に就きたいというニーズがあることも事実です。

一部業務を除いて登録型は原則禁止となると、これはこれで働く機会が少なくなってしまうという点では、現時点で働くチャンスを減らすような施策が本当に現実的なのかと疑問を感じ得ません。

国の施策は、長期的なものと時限的に効果を上げるものとが必要とされるのでしょうが、どちらも現実とマッチしてなくちぐはぐな印象を受けるのは自分だけなのでしょうか。

今まで以上に、早急に現実を見据えた施策が必要とされていると思うのですが。。。

今後の労働者派遣制度の在り方について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs-img/2r98520000003hla.pdf
　　
　　　

09/12/26　雇用調整助成金の受給申請は減少傾向

12月25日の厚生労働省発表（速報値より）

【雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数】

大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人。
中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人。
届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人。


【雇用調整助成金等の支給決定状況】

11月度支給事業所数は86,114社（前月より11,986社マイナス）
同月支給対象者は1,953,000人（前月より527,515人マイナス）
同月支給決定額は57,553,261千円（前月より16,162,220千円マイナス）


申請・支給決定とも10月をピークに減少しました。

支給要件が緩和された後、今後は１名あたりの支給限度日数も考慮しながらの支給申請となりますので、雇用状況に大きく変化がない限りは、減少傾向となっていくと思われます。

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
　　
　　　
　　　

09/12/21　全国建設国保、ずさん会計　都の是正命令、６年未改善

12月21日　アサヒコム
国の手厚い補助を受けている国民健康保険組合の一つ、「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）が、組合員から 集めた保険料の管理のずさんさを理由に監督官庁の東京都から２００３年に是正改善命令を受けながら、以後も運営の正常化が果たされていないとして、７年目 に至る現在まで命令が解除されない異常な事態が続いていることがわかった。

都は是正命令以降、独自に交付していた補助金を停止しているが、国は０８年度だけで約２３７億円を補助している。
こうした公的助成もあり、同組合は入院時に１日４千円の傷病手当を独自に出すなど、法定給付を上回るサービスを提供している。

０３年３月、都の特別指導検査で、保険料の流用や決算の粉飾が発覚した。
都は是正命令を出すとともに、この年に予定されていた補助金約１億１千万円の交付を停止した。
組合は、改善計画を提出したが、その後も保険料の管理や全国にある支部運営をめぐって新たな問題が続出。
都は命令を解除せず、補助金の不交付決定を毎年繰り返してきた。

都が特に問題視しているのは資金の管理で、運営協力金などの名目で保険料以外の不透明な金を組合員から徴収したり、支部の会計と、組合員が所属する業界団体の会計の区別ができていなかったりするなどの事態が相次いでいる。
ある支部では、保険料以外に約１７００人の組合員から月千円の「会費」を徴収していることが判明した。
趣旨の説明は一切なく、保険料の支払いの案内資料に、保険料とは別に会費の金額が記され、双方の金額を合計して振り込むよう依頼していた。

昨年、都の指導で行われた弁護士や公認会計士による外部監査は、組合の現状について「専ら人事抗争や利権争いに終始している」などと指摘。
支部はいかなる名目であっても保険料以外の金銭を徴収できない▽母体組織における会費の徴収は十分な説明責任を果たし、保険料徴収に便乗した会費調達との疑念を解く努力が望まれる、などと厳しく指摘した。

都が交付を停止している補助金は、都内に在住している組合員の保険料を補助するもので、７年分の累計で約５億２千万円。
都は「不適正な組合運営が是正されないかぎり復活できない」としている。

組合側は「是正命令で指摘された問題はほぼ改善されており、これほど長期の処分は異常だ。
今後は母体組織を整理することで、支部と母体との会計の区分などの問題をきれいにしたい」としている。
（以上、記事より）

広く知られていませんが、国民健康保険組合というのは、国民健康保険に加入すべき自営業者で組織・運営する健康保険組合の仕組みです。

この組合は、知事の許可を得て医師・歯科医・弁護士・美容師などが、同業者間で設立しているもので、以前より、保険料の安さや自己負担の低さが問題視されていました。

通常、保険料は収入に対する割合で決められますが、国保組合では保険料が一律定額にし、収入に対し安く抑えられている事が多いようです。

また、病院で医療を受けた時の自己負担についても、国保組合によって負担率＝０とされていたりし、他の保険制度より優遇されている面がありました。

本来使われるべき保険料が正しい目的で使われていなかったり、保険料徴収が適正でなかったりという点は、ぜひ改善してもらい、都道府県も国も余計な助成を行わずに済むような健全体質としてもらいたいものです。
　　
　　　

09/12/20　大学発ベンチャーに淘汰の波　起業急減、倒産・休止も増

12月21日　アサヒコム
大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」について、朝日新聞が全８６の国立大学にアンケートしたところ、起業数が２００５年度以降急減し、０８年度はピーク時の４割弱に落ち込む一方、全体の約１割が倒産・休止するか、存続不明になっていた。
国は数千億円を投じて起業を進めてきたが、ここ数年は予算を絞っており、淘汰（とうた）が始まっている。

大学発ベンチャーは、０１年発足の小泉内閣が「３年で１千社起業」を目標に掲げた。
０４年度に法人化した国立大の多くは運営計画に「起業促進」を盛り込んでおり、来春の計画見直しを前に、０１～０８年度の起業数や経営状況などを尋ねた。

起業数は１０８１社で、東京大（１３８社）▽筑波大（６３社）▽京都大（５７社）▽大阪大（５５社）▽東北大（５３社）の順。
０４年度の１７８社をピークに下降を続け、０８年度は７０社にとどまった。理工系学部を中心に、バイオやＩＴ系が半数以上を占める。

一方、廃業を含む倒産と休止は４９社。
０５年度は３社だったが、８社（０６年度）、１０社（０７年度）と増え、０８年度は過去最多の１３社に。０９年度もすでに８社が確認されている。「連絡がとれない」など実態不明なのは６７社あった。
（以上、記事より）

経済産業省では、当初、1兆8000億円の経済効果と14万人の雇用創出ができるとしていたが、実際には2008年度時点で経済波及効果が4800億円、雇用創出は33000人程度だったとの事。

元々、研究開発を得意としている学生が起業している事もあってか、営業基盤やしっかりした事業プランを持ち合わせていないベンチャー企業は、景気の影響がすぐに出やすいともいえます。
一方で、起業に対する一定程度の支援等がないと新技術の開発などが進まず、国内の技術力が落ちてしまうという面もあります。

日本の起業力を上げるためにも多少の支援は継続して欲しいとは思います。

が、約6000億円ともされる支援額を、2001年度以降のベンチャー支援額を経済産業省も文部科学省のどちらも把握できていないというのも、相変わらずの縦割りのバラマキ行政のおかげかと思うと困った話です。。。
　　
　　　
　　　

09/12/18　上司の指示が間違っていたとき　コミュニケーションが大事

上司からの指示が明らかに間違っていると分かったとき、部下がそれを指摘できる職場環境にあるかどうか。

自分の会社や組織はいかがでしょう。

法律を無視したような指示であっても、これを無視できるかというと、職場環境や上司との関係性によっては、なかなかそうはいかなかったりします。

とはいえ、やはり明らかに間違えた指示が出されたのであれば、指摘するところは指摘をし方向を修正して対応していかなくてはいけません。

コンプライアンス意識が高まってきている中、個々人で把握できる情報は限られており、だからこそ組織全体として誤った方向に会社が向かわないよう自制することも必要となってきます。

そこには上司と部下、同僚間でのコミュニケーションが重要となります。
組織内での縦横的なコミュニケーションです。一方的なものではありません。

コミュニケーションがとれていれば、たとえ違った指示であっても修正を促す事もできるでしょうし、上司もこれを受け入れる事ができます。
それぞれがストレスを抱えていたり仕事で悩んでいたりしても、これを聞き入れ組織をスムーズに動かす事ができます。
お互いの言いたい事、伝えたい事が、発せられる言葉や指示通りに、相手に伝わります。

不況と言われる時代だからこそ、組織が一体となって、社会的要請に応えていける力が必要とされているように感じます。
　　
　　
　　　

09/12/15　労働組合の組織率、34年ぶりに上昇　非正規組合員大幅増で0.4ポイント増え18.5％

労働組合の組織率が増えたとの気になる記事がありました。

12月11日　毎日新聞
長期低落が続いていた労働組合の組織率にようやく歯止めがかかった。
厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年を０・４ポイント上回る１８・５％となり、１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。
雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ。

労組の組織率は昨年、２７年ぶりに前年と同率となり、回復傾向を見せていた。
背景には、失業率が過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化する中、雇用維持を掲げる労組への期待が高まっていることがある。

調査結果によると、組合員数は１００７万８０００人（前年比０・１％増）で、組合数は２万６６９６と前年比で２６９の減。一方、雇用者数は同１１０万人減の５４５５万人だった。
雇用者減の中で組合員が増えたことが組織率を大きく押し上げた。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業が同１１・２％の大幅増。
卸売・小売業（同６・９％増）や運輸・郵便（同４・０％増）でも伸びが目立つが、建設（同３・１％減）や公務員（同３・１％減）は減少した。

雇用情勢が悪化すれば通常ではリストラなどで組合員が減るが、生産の落ち込みが目立った製造業では０・２％の減少にとどまった。
雇用調整助成金で大規模なリストラが避けられていることや、組合員ではなかった派遣など非正規労働者の雇用調整が先に進んだことが減少幅が小さかった理由とみられる。

一方、パート労働者の組合員は前年比１３・７％増の７０万人と２けたの伸び。
個人加盟の労組も組合員が前年比で７・８％増えた。
組合員の多くは非正規労働者とみられ、労組が非正規の組織化に力を入れたことが組織率の向上につながったとみられる。
労組の組織率は１９４９年の５５・８％をピークに低下。７５年に３４・４％で前年を上回ったのを最後に下落を続け、８３年に３０％を切り、０３年には２０％を切った。

「地道な組織化の努力が実った結果だと思う」。
３４年ぶりの組織率反転に連合の組織局担当者は喜びをかみしめる。
しかし、「雇用労働者が１１０万人も減っているのはショックだ」と取り巻く雇用情勢の厳しさに険しい表情になった。

連合は、０７年の定期大会でパートや契約社員など非正規雇用労働者や中小零細の労働者への取り組みを最優先とする運動方針を決めた。
大企業の正社員や公務員中心の「正社員クラブ」とやゆされた運動からの転換で、流れが変わるきっかけとなった。
全労連など他の中央組織も個人で加入できる地域労組の活動に力を入れ、非正規の組織化に力を入れた。
（以上、記事より）

労働組合の組織率は２０％を切ったまま減少傾向となっていましたが、ここにきて増加に転じたとのニュースは気になるところです。

派遣社員やパートの加入増加が加入数増加の要因となったのは想定されますが、それよりも気になるのは、個人加盟の労組も組合員が前年比で７・８％増えたこと。

企業からのご相談で圧倒的に多いのは、個人加盟ができるユニオンへ社員が加入していた事に関するものです。
特に20歳代の加入が多く、労働問題以外でも相談できる相手や仲間が欲しいとの理由で加入する人が増えているという現実を目の当たりにすると、一昔前の労働組合のイメージはなく、仲間作りのための組織と認識している人が多いといえます。

弁護士が未払い残業対策に乗り出すのでは？という気になる流れも合わせると、労務対策をしっかりできている企業とそうでない企業とで、大きく差が出てくる事に間違いありません。

労務トラブルは歯痛と一緒で、痛くなるまでがまんしてたり放っておいたりする事が圧倒的に多いです。
歯痛になってからの対処療法では遅すぎるのです。
事前のケアや定期メンテナンスで、ぜひ予防対策を講じてほしいと思います。
　　
　　　

09/12/13　上場企業募集の希望・早期退職者数、2009年は７年ぶり２万人超

12月10日　日経産業新聞
東京商工リサーチが９日まとめた調査で、上場企業が募集した希望・早期退職者数が２万2713人と、７年ぶりに２万人を超えたことがわかった。
募集を実施した企業数も前年の2.7倍に急増した。
昨秋のリーマン・ショック以降、多くの企業が業績の急激な悪化に直面し、人員削減による収益構造の見直しを迫られた格好だ。

調査は12月4日までに希望退職などの具体的な内容を確認できた事例をまとめた。
募集人数の合計（不明の場合は応募人数）は前年の2.5倍に膨らみ、景気低迷の長期化で多くの主要企業が人員削減に動いた2002年以来の高水準となった。
（以上、記事より）

先日、雇用動向が少し改善されたとお伝えしました。
不況感がぬぐえない中、雇用維持を考える企業がとる策として希望退職制度があります。

希望退職制度とは、社員の自発的な意思による退職の申し出を誘引するものです。
このとき、通常の退職条件よりも有利な条件を提示して退職を誘引するのが一般的とされます。
退職はあくまで社員の自由意思に委ねられますので、企業側が希望退職への応募を強要したり、脅しまがいの行為とされるような行動を個別に行ったりすると、解雇権濫用とも判断されかねません。

一方で、社員の立場としては、希望退職に応じずに今の会社に踏みとどまれば、当面の失業リスクから開放される半面、さらなる経営悪化というリスクから、最悪は解雇されるという事態も否めません。
ただ希望退職に応じれば、失業というリスクにさらされるものの、人生の一大転機となる可能性も秘めています。
会社が置かれた厳しい現実や将来展望、また再就職の受け皿などを踏まえた上で、どう行動すべきか？熟慮に熟慮を重ねた上での判断が必要といえます。
　
　　
　　

09/12/11　ボーナス20年前の水準に　今冬平均70万円

12月11日　日経ネット
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。
過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。
自動車や電機など基幹製造業が軒並み ２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。

643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。
今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。
減少率は11月4日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
（以上、記事より）

今冬のボーナス額の減少は以前より各ニュースでも取り上げられていましたが、支給平均額が20年前と同程度になってしまったようです。

20年前といえばバブル景気の絶頂期。
この頃のボーナス支給額は70万円ほどだったんでしょうが、右肩上がりの経済成長を続けていましたので、毎年のボーナスが減るという意識はなかった事と思います。

医療関連は好調のようですが、多くの業種では支給額目減りとされています。
雇用確保を優先した施策を行っているところが多いため、人件費圧縮のためには賃金への影響は避けられません。
デフレ宣言も出されましたが、来年こそは明るい兆しがみえて欲しいものです。
　　
　　　

09/12/10　ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に

12月10日　日経ネット
ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。
これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。
インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。

ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出 している。
金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。
（以上、記事より）

今までは日本企業向けのシステム開発要員ととして、人件費が比較的安い中国に技術者を求めてきたため、これに伴いブリッジＳＥのニーズも多くありました。

欧米での受注拡大を狙い、インド技術者を抱えた開発拠点を強化するというもの。
ブリッジＳＥとしてのニーズも変化してきますので、これが日本国内の技術者雇用アップに直接つながるとはいえません。

日本国内でのシステム開発需要は企業の設備投資度合いに影響されますので、まだしばらくは積極的な開発需要とまではいかないようです。
となると、技術者要員アップももう少し先になるのでしょう。。。
　　
　　　

09/12/09　2010年の雇用予測

2010年の雇用予測や労働組合の春闘交渉内容が取り上げられています。

12月8日　日経産業新聞
人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市）は2010年１～３月期の国内雇用予測について７業種中６業種で改善するとの調査結果をまとめた。
６業種以上で改善がみられたのは06年の４～６月期以来、15四半期ぶり。
雇用調査は従業員を「増やす」と回答した企業から「減らす」と回答した企業の割合を引いた指数（季節調整後）で表し、全体ではマイナス１と前の四半期に比べ１ポイント改善した。

改善が目立つのは製造で、17ポイント改善してプラス７となった。プラスに転じるのは１年ぶり。
このほかに卸・小売りが３ポイント改善してゼロに、金融・保険・不動産、サービスは１ポイント改善し、それぞれプラス４、プラス３になった。

12月7日　時事通信ほか
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合で構成する基幹労連は7日、2010年の春闘交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方向で調整に入った。
世界的な不況で大幅に悪化した各業界の業績を踏まえた判断で、今回は定期昇給の完全実施や雇用確保が中心となる見通し。傘下の鉄鋼大手労組も見送りの方向で検討している。

隔年で交渉する基幹労連にとって、10年は交渉年に当たっており、8、9の両日に宮城県松島町で開く討論集会で中央執行部がベアの「統一要求は困難」と の考え方を提示する方針。
最終的な判断は個別労組に委ねられる見通しだが、JFEスチール、神戸製鋼所など大手鉄鋼の労組執行部もベアの統一要求を見送る意向だ。
（以上、記事より）

景況感は厳しいものの、雇用調整で減少した人材の補充や、その先を見据えて各業態とも雇用維持に努めているようです。

また来年の春闘では、一律ベースアップは望まず、定期昇給と雇用確保を優先するよう。
昇給率をどの程度まで上げられるかは、雇用確保と合わせて企業との厳しい交渉がされると予想されます。

ベースアップは基本として全社員給与総額のベースが上がるものであり、賃金テーブルの洗い替えにつながるものですから、法定福利費を含めた企業側の人件費負担が大きいものとなります。
定期昇給は従業員個人ごとに各賃金制度に基づいて昇給されるものであるため、人件費負担がベースアップよりも抑えることができます。

労働組合という事情があるにせよ、同業各社の給与ベースを一律で調整するというのは、時流にもそぐわなくなってきているともいえるようです。
　　
　　　

09/12/06　厚労省、国保保険料の年間上限を63万円に引き上げ　10年度から

12月5日　NIKKEINET
厚生労働省は４日、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から4万円引き上げて、63万円とする方針を社会保障審議会に示した。
高所得層の負担を高め、これを財源に中所得層の保険料負担を軽くする狙いだ。政令の改正を進める。

国保には自営業者や失業者らが加入している。
保険料の算定方法は市町村ごとに異なるが、高所得層の負担が際限なく増えるのを防ぐため、国が上限額を一律に定めている。
現在の上限額は年間59万円だが、63万円にする。引き上げ幅は1993年度と並び最大。

国保の財政は景気低迷による保険料収入の減少や医療費の増大で悪化している。
2008年度は一般会計から約2585億円が赤字の穴埋めに使われており、厚労省は改善措置を検討していた。
保険料の上限を引き上げて国保の収支を改善し、中所得層の保険料を下げるように市町村を指導する。
低所得層には税投入で保険料を軽減する仕組みがすでにある。
（以上、記事より）

国民健康保険の保険料値上げがほぼ決定されるようです。
単身世帯の年間所得で見ると、現行は約700万円で上限額に該当していたものが約760万円に上がるとの事。

これにより中間所得者層の保険料負担の増加を抑えられるとしていますが、上限の保険料で月額5万円超の保険料負担が妥当といえるのかどうか疑問を感じます。
保険料滞納者の問題や低所得者への配慮など、根本的に解決すべき課題を積極的に解決しない状態での保険料増額は、先を見据えた対策とはいえず対処療法にしか感じられません。

国民皆保険が基本施策としている保険制度で、企業が加入する健康保険制度とのかい離が大きくなっている点も、大きな問題でしょう。

根本的な課題を解決しない限り、医療・年金制度のゆがみ解消にはつながらないと思うのですが。。。
　　
　　　
　　　

09/12/04　診療報酬引き上げ　健康保険料への影響

12月4日　産経ニュース
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は３日、来年度の診療報酬の改定率について、財務省に対し総額で０・４％程度の引き上げを求める方針を固めた。
すでに「薬価部分」の引き下げで約１・４％分の財源を確保しており、医療費以外の財源投入で医師の技術料にあたる「本体部分」の約１・８％引き上げを目指す。

７日にも三役で最終調整し、次期診療報酬改定の基本方針とともに財務省へ要求する改定率を公表する。
同省は診療報酬全体で３％の引き下げを求めており、厚労省として具体的根拠を示し対抗する狙いがある。

厚労省は医師不足の深刻な産科や救急といった勤務医対策を中心に、本体部分で約６５００億円の財源が必要と試算。
このうち「薬価部分」引き下げで約５０００億円を手当てできたため残り約１５００億円（うち国庫負担は約４００億円）を新たな財源投入で賄う必要があるとしている。

診療報酬全体の引き上げで国民健康保険や全国健康保険協会（協会けんぽ）、健保組合は負担増となる。
厚労省は、協会けんぽについて財務省に国庫負担増を求め、健保組合と共済組合には後期高齢者医療制度への支援金の国庫負担分を肩代わりしてもらう方針だ。
（以上、記事より）

診療報酬の引き上げにより健康保険料率アップが見込まれています。

多くの中小企業が加入している協会けんぽでは、財政状況が改善されない中、昨年秋以降の急激な経済危機による保険料収入の落ち込みにプラスし、新型インフルエンザ対策に対する医療費支出が増えており、一層の財政状況悪化となっています。

そこで協会けんぽでは、来年度の健康保険料率アップを検討しており、全国平均で数パーセント引き上げともされているようです。
ここにきて診療報酬の引き上げで、さらに健康保険料率への影響が出てくるとすれば、従業員＋企業の保険料負担も大きくなります。

7日にも公表されるとしている健康保険料率の改定率と合わせ、協会けんぽの動向も気になるところです。
　　
　　　

09/12/03　過労自殺　九電工に賠償命令「長時間労働放置」と批判

12月2日　産経ニュース
長時間労働で平成１６年にうつ病を発症し自殺したとして、九電工元社員＝当時（３０）＝の妻（３４）と両親が同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２日、計約９９００万円の支払いを命じた。

判決理由で岩木宰裁判長は、元社員はうつ病発症までの１年間、毎月１００時間超の時間外労働をしており、１６年に入ってからは平均１５０時間を超え「極めて大きな負荷だった」と指摘。
元社員が労働時間を過少申告していることを認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判した。

判決によると、元社員は空調衛生施設工事の現場監督で、顧客企業への対応と同時に施工図も作成。１６年７月にうつ病となり、９月に自宅マンションから飛び降り自殺した。
（以上、記事より）

過労死が原因での注目される判決です。
1ヶ月平均150時間の残業時間は、1ヶ月20日勤務とすれば1日あたり7.5時間の残業時間となり、法定勤務時間と合わせて1日15.5時間勤務になります。

勤務状況は、通常、実就業時間と時間内の勤務実績から判断されますが、物理的に長時間勤務が継続する場合は、やはり企業側の管理責任として大きく問われるところと考えます。

ちょうど12/5号の週刊ダイヤモンドに、「企業への残業代請求急増の恐怖」として、消費者金融業界を襲った過払い金請求の激増と同様に、今後は企業に対する未払い残業代請求が増加する可能性を示唆した記事が寄稿されていました。

以前より危惧していた未払い残業代請求に、弁護士が関与してくるとすれば、企業側のダメージは計り知れないものがあります。

法律通りに支給している企業であれば気にするところはありませんが、多くの中小企業では大なり小なり時間外労働に関する課題を抱えているのが現実。
本気で自社の労務管理を見直さなくてはいけない時期なのかもしれません。

未払い残業代請求に関しては、明日発行のメールマガジンで取り上げたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ読者登録を。
↓↓↓
★メルマガ「伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み」
http://www.mag2.com/m/0000281105.html
　　
　　　

09/12/02　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されました

12月1日より、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が以下に緩和されました。

生産量の要件変更（いずれも満たしている事が必要です）
１．最近3ヶ月間での売上高または生産量が、月平均値で前々年同期に比べ10％以上減少していること
２．直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限る）。

従来の要件である、売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5％減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5％未満の減少でも
可）と、上記のいずれかを満たしていれば支給申請ができる事となりますので、これから支給申請を予定されている場合は、ご注意ください。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03-img/2r98520000002q1l.pdf
　　
　　

09/12/01　確定拠出年金の企業型、個人も掛け金　積み立て65歳まで

11月30日　日経ネット
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。
企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年3月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
（以上、記事より）

適格年金制度からの移行先を検討するには積立不足額の問題が大きく、移行先での積立不足解消が課題となります。

JALの企業年金問題でも大きく取り上げられた積立不足額の解消は、適格年金制度を利用している中小企業にとっても決して対岸の火事ではなく、目の前に迫っている課題である事には間違いありません。

現行の企業型401kでは、企業が拠出する掛金額のみでの運用となりますが、これに個人の掛金が任意に加算できるようになると、制度への弾力性が高まり、適格年金制度からの移行先受け皿としての活用にも幅が出てきます。
積立期間の延長と合わせた活用に期待したいところです。