人事・労務サポート、就業規則、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、助成金。　-東京都のなりさわ社会保険労務士事務所-

09/11/30　情報通信産業の７～９月期の雇用、前年比８万人減少

総務省が11月25日に発表した「情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期）」によると、情報通信関連業種（通信業、情報サービス業等）の雇用は前年差8 万人減となり、前期（同4 万人減）から減少幅が拡大しています。

雇用者数全体に占める情報通信関連業種の割合は5.1％で前期と同程度。

雇用者数が減少した要因として、以下の動向があげられます。

【業種全体として】
●4四半期減少が続いており、今期は減少幅が拡大した
●2009年7～9月期は前年比▲3.5％と前期（▲1.9％）から減少幅が拡大
●通信事業者の設備投資も前年比▲15.9％と3四半期連続で減少

【業種別動向として】
●情報関連リース・レンタルが増加を維持し、広告業の減少幅が若干縮小
●情報通信業の減少幅が大幅に拡大したため、情報通信サービス業全体で減少幅が拡大

【ソフトウェア業として】
●企業の情報システム開発業等が減少傾向のまま
●前期プラスに寄与していた企業の情報システム管理運営業も減少に転じた
●市場調査等も減少、パッケージソフトウェア業も減少となり、全項目でマイナスとなっている

通信事業だけではなく業界全体として設備投資が落ち込んでいる事から、これに関わるソフトウェア開発関連コストも減少、かかる人材も縮小されている事から、雇用者数も減少傾向のままとなっています。

景気回復の影響も半年遅れとされる業界のため、まだしばらくは雇用者数減少も続くものとみられます。

情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期）　概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000044947.pdf

情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期）　報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000044949.pdf
　　
　　　

09/11/29　10月の派遣時給平均１，５５８円　アルバイト時給全国平均１，００２円

派遣時給とアルバイト時給に関する発表がありました。
派遣時給はエン・ジャパン社より、アルバイト時給はディップ社よりそれぞれ出されたものです。

【派遣時給の傾向】
10月度の全国の派遣社員募集時平均時給は1,558円
前月比 0.2%（3.1円）増、前年同月比 3.3%（52.9円）減
「技術系」職種が前月比1.9%減、前年同月比 1.3%減の1,686円
「医療・介護系」職種が前月比 1.4%減、前年同月比 0.4%減の1,522円
「オフィスワーク系」職種は前月比0.3%増、前年同月比 3.5%減の1,496円
「営業・販売・サービス系」職種は前月比0.7%増、前年同月比 4.3%減の1,380円
「クリエイティブ系」職種は前月比1.0%増、前年同月比 1.1%減の1,560円
「IT系」職種は前月比0.6%増、前年同月比 5.9%減の1,924円

【アルバイト時給の傾向】
10 月の全国アルバイト平均時給1,002 円（前月比12 円増、前年比25 円増）
6 ヶ月連続で前年比を上回る
「医療・福祉系」は3 ヶ月連続で上昇
「オフィス系」は5 ヶ月連続、「営業系」「イベント系」「販売系」「サービス系」「製造系」の時給はそれぞれ2 ヶ月連続で下降

雇用情勢が厳しい中、派遣・アルバイトともに時給単価は下降傾向にあるようです。
求人広告件数も減少傾向にある中、雇用調整として利用される事が多い派遣・アルバイトのいずれも時給単価の減少は続くものと思われます。

2009年10月度　派遣平均時給状況（エン・ジャパン）
http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20091111hakenjikyu10gatsu.pdf

2009年10月度　アルバイト平均時給（ディップ）
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/R091120baitoru_report_release.pdf
　　
　　　

09/11/28　アルバイトに過労労災認定

11月27日　毎日新聞
月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。
長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。
長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。
次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。

申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。

認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。
ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。

男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。
同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。
０８年度は労災認定件数が過去最多だった。
（以上、記事より）

正社員に対する過労による労災認定はあるものの、アルバイト等の非正規社員とされる就業形態に対する労災認定としては数少ない事例といえます。

アルバイト等の従事者は時間給で勤務する事が多く、従事者にもよりますが1時間でも多く勤務したいとする者もいることと、長期雇用者が比較的少ないことから、過労による労災認定の申請がされにくいという一面もあります。

かといってアルバイトの超過労働を認められるというわけではなく、アルバイト等の人材活用が必要とされる業種・職種では、一定数の従事者による人員配置と、長期間にわたり過重労働がないよう注意することを企業は求められている点を意識すべきでしょう。
　　

09/11/27　労働時間相談ダイヤル　賃金不払残業問題４８０件

11月21日に実施された労働時間相談ダイヤルの結果概要が厚生労働省より発表されました。

●相談件数 ９０１ 件　（平成20年度の相談件数　８７９件）
・労働者本人からの相談 ５５８件 （ ６２％ ）
・労働者の家族からの相談 ２６０件 （ ２９％ ）

●主な相談内容
・長時間労働に関するもの ２８２件（ ３１％ ）
このうち１か月の総残業時間について、
100時間を超えるもの 　　　　１０８ 件
80時間を超え100時間以下のもの ５１件

・賃金不払残業に関するもの ４８０件（ ５３％ ）
このうち、
残業手当が一切支払われていないというもの ２０１件
残業手当が一定の残業時間を超えると一律カットされているもの ７５件
残業手当が「定額払い」されているもの ４７件
上記の他、労働時間管理が不適切というもの ８４件

相談内容は昨年と同様に長時間労働や残業に関する問題となっており、問題の根本は変わっていないようです。

月間100時間を超える過重労働が継続的に続いてくると、心身ともに疲弊してしまい、かえって業務にも支障が生じます。
万が一過労死などの重傷な事故が発生すると、企業側に対する安全衛生管理責任も大きく問われる事となりかねません。

一定時間を超える労働が発生している場合には、これを見過ごさずにケアする事が、先々の従業員の働き方にも影響するものと考えます。

「労働時間相談ダイヤル」（11月21日）における相談受理結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002rdq.html
　　
　　　
　　　

09/11/26　新型インフルエンザ　ワクチン接種後に感染・死亡

11月25日　時事通信
鹿児島県は25日、新型インフルエンザに感染した30代の女性看護師が死亡したと発表した。
女性は10月下旬に医療従事者として新型インフルエンザワクチンを接種。
厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルに感染し、死亡が確認されたのは国内初という。
職場や家族らに感染者は出ていない。
女性は甲状腺機能低下症などの基礎疾患（持病）があった。

県健康増進課によると、女性は11月上旬には、季節性インフルエンザワクチンも接種。
20日までは通常通り勤務していたが、21日に40度近くまで熱が がり、医療機関を受診、簡易検査でA型陽性と判明した。
タミフルを処方されたが、25日にインフルエンザ脳症で死亡した。
女性は一般的にワクチンの効果が出始めるとされる接種3～4週間後に感染したことになる。
ただ、同省は持病により免疫力が低下している場合は、ワクチンの効果が十分得られない可能性が あるとしている。
（以上、記事より）

ワクチン接種後にインフルエンザに感染し死亡したとの事。
既往症がある場合にはワクチンを接種しても効果が薄い可能性があるとなります。

先 日も20人に1人が新型インフルエンザに感染する試算となると発表されていますが、実際に自分の周囲でも感染している人としていない人が出ているのを見て いると、感染しないように予防する事もとても大事であり、合わせて自身の健康管理も大きく影響するものだと感じています。

企業としても水際での予防対策だけではなく、社員の日々の健康管理に対する注意と情報発信に注力する必要がありそうです。

一般健常者のワクチン接種はまだまだ先のようですし、これから寒い季節に入り一層流行すると思うと、他人事ではありません。
　　
　　　

09/11/25　ジェイ・バス、近隣企業の社員を短期雇い入れ

11月25日　日経産業新聞
バス製造のジェイ・バス（石川県小松市、柴田計社長）は、小松事業所（小松市）など２拠点で、近隣に事業所を構える企業の正社員約70人を３～５カ月の期間限定で雇い入れた。
元の企業に籍を置いたまま「出向」の形をとる。
ハイブリッドバスなどの受注が好調で労働力の確保が急務となり、余剰人員を抱える企業 と利害が一致した。地域の雇用を連携して守る狙いもある。

ジェイ・バスは、同社が「期間応援契約」と呼ぶ正社員出向の契約を近隣企業と結び、10月に小松事業所で機械メーカーなど５社から30人強を受け入れた。
宇都宮事業所（宇都宮市）では今月、数社から約40人を雇った。
それぞれ観光用や路線用のバスの生産部門に配置する。
雇用期間は、小松は12月までだ が、１～２カ月延長する可能性もあるという。宇都宮は来年３月までの契約。
（以上、記事より）

近隣企業で余剰人員を抱えているところからの雇用を行うという、興味深い試みです。
同業種・異業種に関わらず、企業間での人材調整を行うことで雇用確保ができる形は、どこでも実現可能なことといえ、このような形での求人情報の公開を組織化して実施できれば、地方に限らず、広く全国で対応できるものと思います。
　　
　　　

09/11/25　改正育児・介護休業法の施行スケジュールが発表

厚生労働省より、労働政策審議会雇用均等分科会の資料が公表され、改正育児介護休業法の施行スケジュールが発表されました。

3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化は、来年6月30日より施行予定とされ、従業員100人以下の企業に対する施行期日は、2年後の平成24年6月30日が予定されています。

従業員規模要件に該当しない企業では、来年6月30日以降に向けての対策を検討する必要がありますので、ご注意ください。

発表された施行スケジュール
第１次施行（平成２１年９月３０日） ※施行済み
? 事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
? 法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

第２次施行（平成２２年４月１日）
?指定法人の業務の改廃
?育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

第３次施行（平成２２年６月３０日）(予定)
? ３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
? 子の看護休暇の拡充
? 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
? 介護休暇の創設
※?、?について、従業員１００人以下企業における施行期日は、平成２４年６月３０日(予定)

第99回　労働政策審議会雇用均等分科会　議事次第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1120-7.html
 
      

09/11/24　残業時間、理想と現実に大きなギャップ

(株)パソナキャリアが9月～10月に実施した「残業時間」に関する調査で、理想と現実にギャップがあるとの結果が出ていました。

調査結果概要
●「平均的な実残業時間」の平均は35.7時間。「多いときの実残業時間」の平均は66.5時間。
●「理想的な残業時間」は22.2時間。「許容できる最大の残業時間」は49.8時間。
●残業時間が多いと感じている人の割合は、平均残業時間20時間以内の人は19.8%、21～40時間の人は47.9％、41～60時間の人は77.9％、61～80時間の人は90.7％に。
●性別では男性の方が全年代とも多かった。
●、「流通・サービス系」「金融系」は慢性的に残業が多く、「IT系」は時期によってばらつきがある。

理想的な残業時間は、1ヶ月20日勤務として1日1時間程度。
実際には1日2時間程度。1日3時間を超えると多いと感じているようです。
業種によっては慢性的に残業が多い実態となっています。

残業なく、パフォーマンスのいい働き方ができればベストでしょうが、実際にはなかなかそうはいきません。
不況感から業務量が少なくなり、相対的に残業時間も少なくなってきているという調査結果もありますが、一方では、人材不足による業務量の偏りも気になります。

来年4月からは労働基準法改正により、中小企業以外は月間60時間を超えると割増賃金の支給率も50％になります。

社内のリソースと業務の配分を考慮しながら、いかに勤務時間内でのパフォーマンス向上ができるかが求められるといえるでしょう。

残業時間に関する調査結果（パソナキャリア）
http://314.pasonacareer.jp/knowhow/blog/2009/11/16-post_5.html
　　
　　　

09/11/20　2009年の大卒初任給、0.1％増の19万8800円　厚労省調査

11月19日　日経産業新聞
厚生労働省が18日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、大卒者の初任給は前年比0.1％増の19万8800円だった。
２年連続で前年比プ ラスとなったものの、伸び率は前年の1.5％から大幅に鈍化した。
男女別では、男子が前年と同じ20万1400円、女子が19万4900円（同0.2％ 増）とほぼ横ばいだった。

企業規模別では、常用労働者１千人以上の大企業が20万400円と同0.7％増えたものの、常用労働者100～999人の中企業は19万9100円）で同0.2％減、常用労働者10～99人の小企業は19万2600円で同0.9％減った。
（以上、記事より）

中小企業では若干下がったものの、大卒初任給額は前年とほぼ変わらない金額のようです。
2010年新卒採用でも求人内容をみている限り、前年同様額がほとんどです。
2011年新卒採用も現時点では同様、ここしばらくは動きはないよみられます。

新卒者の給与額に動きがないということは、通常勤務者の給与ベースも増額傾向がみられず、むしろ業績悪化で給与額が減額されているケースの方が多いほど。

雇用や給与など労働市場への影響は、市場の動きより後に出てきますので、しばらくは賃金動向も厳しいものが続くと考えます。

企業の業績を維持・アップするには、社員のモチベーション維持も大きく影響します。

業績が厳しい中、モチベーションを維持できる処遇とするにはどうするか。。。
常に企業と社員との間の現状認識を同じくし、その中で自身がどういう動きをすれば業績につながるか、果ては自身の処遇につながるかを理解してもらう事が肝要ではないでしょうか。
　　
　　　

09/11/19　来春卒大学生、内定率６２．５％　下落率が過去最大

11月19日　アサヒコム
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。
下げ幅は調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。

下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。

調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。
文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。
私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。
特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。

これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。
最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。

全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。
関東は１０．５ポイント減の６２．９％、中部は６．８ポイント減の６１．４％に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は０．３ポイントの微増だった。
厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。
（以上、記事より）

2010年新卒採用の鈍化を受け、2011年新卒採用も既にスタートしているものの企業の動きは様子見といったところ。

組織構成上、新卒採用数を減らしながらも継続している企業がある一方で、中小企業では採用を手控える傾向にあります。

景気の先行きがみえてこないと採用市場も冷えたままの状態が続くといえます。
　　
　　　

09/11/18　スピード解決が売りの労働審判が遅れがち、裁判官不足が原因

11月17日　アサヒコム
不況の影響で裁判所に申し立てられる労働審判が増え、迅速な解決が売り物の審判期日が遅れる事態になっている。
京都弁護士会は「原因は裁判官不足にあり、労働審判担当の裁判官にも重い負担を強いている」として、裁判官増員などを求める要望書を京都地裁などに提出した。

労働審判制度は０６年４月に始まった。
不当解雇や賃金未払いなどの訴えに対し、裁判官１人と、労働分野に通じた専門家２人の計３人が労使双方の意見を聞き、調停を試みる。
調停がだめなら労働審判で結論を出し、異議の申し立てがあれば訴訟に移行する。

短期間で柔軟な解決が図れることが売り物で、申し立てから４０日以内に第１回期日を指定し、原則３回以内で解決することになっている。
関係者の間では３カ月で解決することが目安だという。

同弁護士会によると、申し立ては年々増加。
京都地裁では０７年３１件、０８年４４件、今年は１～７月で３５件にのぼり、特に６、７月は計１７件が集中した。

しかし、地裁で労働審判を担当するのは第６民事部の２人の裁判官で、同民事部は同じく増加傾向にある労働関係訴訟も担っている。
９月に弁護士会の「労働に関する委員会」がアンケートしたところ、審判の第１回期日が申し立てから４０日を超え２カ月先になった事件が複数見つかり、「解決まで３カ月以上かかるなら、審判制度を使うメリットがない」との意見が寄せられた。

要望書で、弁護士会は審判の遅れは「裁判官不足が根本的な原因」と分析。
第６民事部に労働審判が集中していることも要因だとして、第７部まである民事部で割り振りを見直すよう求めた。
中村和雄委員長は「雇用情勢を考えれば、さらに労働審判の増加が予想される。迅速に解決できないと利用者を遠ざけることにもなってしまう」と話す。
（以上、記事より）

申し立てから結審するまでの期間が短く、使用者・労働者それぞれにもメリットがあるとされている労働審判制度の審判期日が遅れているよう。

第1回目期日までの期間が長くなっているようですが、使用者・労働者いずれも短時間で準備をしなければいけないのであれば、第1回期日までの期間は十分にとり準備をし、その後の審判を早く進めるという事も考慮してもらいたいと感じるところです。

記事では雇用情勢から労働審判も増えると予想しており、これは当然の事と思います。

であればこそ、十分な審理内容としてもらうためにも審判期日のバランスも大事になってくるのではないでしょうか。

労働審判まで至らない労務トラブルも確実に増加してきています。
トラブル解決の根本は、使用者・労働者のコミュニケーションにあります。
法律違反という観点だけでなく、労使双方の十分な話し合いで認識の食い違いを解決できる事も多くあります。

まずはトラブルとならないよう就業環境の整備と、日頃からのコミュニケーションを大事にしてもらいたいと思います。
　　
　　　

09/11/17　社会人の約6割が「転職などの際に、それまで扱っていた業務情報を持ち出したい」

トレンドマイクロ社で2009年10月に社会人1,030名を対象として実施した、業務情報取り扱いに関するアンケート調査では、社会人の約6割が、転職や部署異動の際に、業務上で扱っていた何らかの情報を持ち出したいと考えているとのこと。

また持ち出しが禁止されている機密情報であると認識している情報でも、全体の約3人に1人は無断で持ち出したいという意向を示しました。

回 答者の約7割が、勤め先の機密情報を持ち出すことは可能だとも認識しており、回答者の8割以上が、自社の機密情報を無断で持ち出したとしても、第三者から 通報されたり情報漏えい事件として発覚したりすることがなければ、自身が情報を持ち出したことを特定・把握されない、と考えているそうです。

企業側が機密情報漏洩に関する様々な対策を行ったとしても、そこで働いている側の意識に情報を持ち出したい・持ち出しても見つからないの意識がある以上は、多かれ少なかれ、在職中～退職時に情報を持ち出されてしまいます。

企業においては、ハード・ソフトの両面から機密情報そのものを守る対策を取り続けていく必要があると、改めて認識させられるアンケート結果でした。

トレンドマイクロ　ニュースリリース
http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20091110064951.html
　　
　　　

09/11/13　国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済

11月12日　読売オンライン
年金記録問題で長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の作業部会がまとめた、被害者救済の基準緩和案の全容が１２日明らかになった。

保険料納付記録が残っていない「消えた年金」については、国民年金加入期間の空白が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める。
長妻厚労相は近く正式決定し、年明けにも実施したい考えだ。

「消えた年金」の被害者が領収書などを持っていない場合、原則として総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、支給の認定を受ける必要がある。
だが認定される割合は約４割にとどまる上に、支給までに１年近くかかる例が多い。

今回の案は現行基準を大幅に緩和する内容。救済対象を広げ、迅速化するのが狙いだ。

国民年金については、これまで空白期間が１年以内で、他に未納期間がなく、同時期に配偶者が保険料をきちんと納付している場合などに限定して、社会保険事務所の窓口で記録を訂正できた。
新たな基準案では、
〈１〉空白期間が１年以内なら、未納期間があっても、納付したと認め
〈２〉１年超２年以内の場合でも、ほかに未納期間がなければ、配偶者が納付していたかどうかを問わない
ことにした。

さらに、空白期間が２年超３年以内のケースについても、配偶者または同居の親族が納付していた場合は認める方向で検討する。

一方、厚生年金には１９８５年改正で原則廃止されるまで、短期間加入して結婚退職する女性などを対象に、払った保険料を払い戻す「脱退手当金」の制度があった。だが、受給した記録が残っているのに、本人に記憶がないケースが多い。

基準案では、結婚で姓が変わって３年以上たってから、旧姓による受給申請を受け付けているなどの場合には、会社が勝手に手続きをして横領した可能性もあるとして、年金額を訂正することが盛り込まれた。

厚生年金の記録改ざん問題では、社保庁が「改ざんの疑いが強い」とする69,000件の記録について、元従業員の訂正申し立てを証拠がなくても認める。

長妻厚労相は、法改正の必要がない今回の基準緩和案を先行実施した上で法改正が必要な救済策の検討を本格化させる考えだ。
（以上、記事より）

元々は社会保険庁の管理問題が原因だったものですが、具体的な対策が出された事で国民年金に限っては救済される見通しとなったようです。

これで少しでも、保険料未納につながるような年金制度に対する不信感が消えてくれ、年金制度の運用が適切な方向に向かってくれるとよいのですが。。。

納付保険料と支給年金額とのバランスなども、もっと真剣に議論・試算をしてもらい、若者が年金に対する考え方を変えてくれるような制度にしていかないと、近い時期の年金制度自体が根本的に揺らいでくると思えてなりません。

　　　

09/11/11　国の借金、過去最大の864兆円　9月末、１人あたり678万円

11月10日　NIKKEINET
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が９月末時点で864兆5226億円に達したと発表した。
６月末に比べ４兆 2669億円増え、過去最大額を更新した。
10月1日時点の推計人口（概算値）の１億2756万人で計算すると、１人あたりの借金は約678万円となった。

国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。
借金残高が過去最大を更新した主因は、麻生政権が2009年度第１次補正予算に盛り込んだ経済危機対策の財源を賄うための普通国債の増発で、約8兆8000億円増の563兆2530億円となった。

企業の資金繰り支援を手掛ける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、７月に同行に対して１兆3500億円の交付国債を発行したのも増加要因となった。
（以上、記事より）

国の抱える借金が過去最高額というのは、将来に向けての負債がより増えたということ。
一人あたり678万円は、全世帯平均所得額とされる570万円を超えています。
勝手に借金を作られてしまっている感があります。

新政権でも予算額の不足を国債発行で補充しようとしていますが、これでは借金が増えるばかりですね。
事業仕分けが進んでいますが、仕分けだけでなく優先順位の見直しも徹底して行い、借金の少ない予算で施策を実行してほしいものです。
　　
　　　
　　　
　　　

09/11/11　７～９月の派遣スタッフ実稼働者数、20.7％減

11月10日　NIKKEINET
日本人材派遣協会は2009年７～９月期の派遣スタッフの実稼働者数が前年同期比20.7％減だったと発表した。
前年同期比割れは08年10～12月期か ら続いている。
企業が生産調整や営業体制の見直しなどを進めている影響で、「製造業務」（56.1％減）、「販売業務」（35.9％減）などの落ち込みが 特に大きかった。

業務別にみると、「機器操作関係」が23.7％減、「情報処理システム開発関係」が28.3％減。
「財務」も24.2％減、「貿易」も35.0％減と落ち込んだ。
一方、「一般事務」は79.9％増、「軽作業」は27.0％増となった。
（以上、記事より）

生産調整が続いている現況を反映した結果となったようです。
専門知識や技能を必要とする職種は派遣単価も高い事から、業務量に比例して派遣者数も減少したと思われます。

一方で、専門知識等を必要としない一般事務は増加しているという点で、雇用調整を行った分の人員補充を、正社員ではなく派遣社員を活用して今後の業務量の様子見をしているとも考えられます。

全体としての派遣社員稼働数は減少している状況に変わりはなく、就業先確保が難しいという事情は当分続くでしょう。
　　
　　　

09/11/09　新型インフルエンザ、サービス業の３割が「減収要因」に

11月7日　NIKKEINET
日本経済新聞社がサービス業を対象に実施した新型インフルエンザに関する調査で、31.1％の企業が「減収要因になっている」と答えた。

業種別にみると、旅行では９割以上、遊園地・テーマパークやホテル、保育サービスでも半数以上が減収要因と回答。
感染を恐れる消費者が利用を控えているサービスに影響が出ている。

調査は日本経済新聞社がインターネットで主要サービス業678社に対し、10月末から11月上旬に実施。209社の回答を得た。
（以上、記事より）

業種による差がありますが、新型インフルエンザが減収要因になっている事は確かなよう。

従来からの季節性インフルエンザも流行する季節となってくるため、今まで以上に業績に影響が出るものと思われます。

インフルエンザの症状が出たとしても、病院で判るのは陽性・陰性の判定に留まり、新型かどうかまでは判らないようですので、発症したら自宅待機を徹底するしかありません。
ワクチン接種は優先接種の対象者が限られているため、対象者以外の方（この多くは企業で働く人たち）はワクチン接種もままならない実情といえます。

サービス業に限らず、他の業種でも業務の多くに支障が出ると予想される中、各社員への意識付けと迅速な対応が必要とされてくるようです。
　　
　　　
　　　

09/11/05　給与１６ヶ月連続減少の日本、賃金より雇用確保が際立つ

11月3日　NIKKEINET
主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は9月まで16ヶ月連続で減少した。
これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。
日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。
賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。

日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。
米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。
（以上、記事より）

日本の平均賃金額は1年以上にわたって減少し続けています。
昨年来の労働組合の団体交渉でも「雇用確保」を打ち出した活動を行ってきている事から、日本では賃金削減での対応になっているといえます。

戦後の終身雇用の考えが残っている部分があることと、法律上でも安易に雇用契約を解消できない形になっていることなども、賃金削減による対応に流れやすくしているのではないでしょうか。

今春入社した新卒社員は「終身雇用」を希望する社員が多いといわれています。
ワークシェアリングも容認的で、個々の賃金が若干下がってもみんなの雇用を守るという考え方をもっているようです。

若年層でもこれらの捉え方をしているという点でも、日本では雇用確保を優先する意識があるといえそうです。
　　
　　　
　　　　

09/11/04　【最新版】新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A

厚生労働省では10月30日付で、新型インフルエンザに関する職場のQ&Aを発表しました。

以前発表されたものでは、休業時の賃金取り扱い等に限定された内容でしたが、今回のものは、具体的な休業の扱いにも触れられており、企業側の疑問に答えたものとなっています。

良く質問がされる休業期間については、熱などの症状がなくなってから２日目までが外出自粛の目安ですが、完全に感染力がなくなる時期は明確でないことから、業務上可能であれば発症した日の翌日から７日を経過するまで外出を自粛することが望ましいとされています。

その他にも注意点が記載されていますので、ぜひ一度確認されることをお勧めします。

新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A（10/30版）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf

都道府県・市町村によるワクチン接種に関する相談窓口及びホームページ（11/2更新）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_link.html
　　　
　　　
　　　　

09/11/02　増えているもの、減っているもの

最近の報道資料から増加・減少しているものを集めてみました。

・2011年卒の新卒採用人数は2010年卒に比べ「減らす」予定の企業が21.6％

・H21年9月分雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少し2,531事業所、対象者数は62,042人減少し472,498人
中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加し78,451事業所、対象者数は54,416人減少し1,521,885人
届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し80,982事業所、対象者数は116,458人減少し1,994,383人

・今年5月1日時点での学童保育の設置数は、前年比896ヵ所増の18,479ヵ所、登録児童数は前年比12,935人増の807,857人。
・定員超過などの理由で利用できない児童の数は前年比1,658人減の11,438人

・9月の完全失業率は前月に比べ0.2ポイント低下の5.3％で、２ヶ月連続で改善。
男性は5.6％（前月比0.2ポイント低下）、女性は4.9％（同0.1ポイント低下）。

・完全失業者数は363万人で前年同月に比べ92万人増え、11ヶ月連続の増加。

・9月の勤労者世帯の消費支出は301,796円で、前年同月比0.6％の実質増加。
実収入は422,120円で2ヶ月連続の実質減少（前年同月比0.1％減）。

・今冬の大手企業ボーナスの平均妥結額は747,282円で、昨年同季の実績（904,885円）より15.91％の大幅減。

新卒採用市場はまだ厳しいものの、雇用調整助成金や失業率では多少雇用状況の改善がみられてきているようです。
一方で賃金抑制は続いており、実質収入は減少傾向のまま。冬のボーナスも厳しい状況のよう。

世の中の景況感は少しずつ良くなってきているという統計数値もありますが、企業業績はまだまだ厳しい状況が続いています。

明るい話題を聞けるようになりたいものです。
　　
　　　

09/11/01　2011年卒の新卒採用、「減らす」２割超　民間調査

10月30日　日経産業新聞
楽天と楽天リサーチ（東京・品川、森学社長）は2011年卒業予定者の新卒採用に関する企業の人事担当者を対象にしたインターネット調査をまとめた。
それによると、11年卒の新卒採用人数は10年卒に比べ「減らす」予定の企業が21.6％に達することが分かった。
「10年卒は採用したが、11年卒の新卒採用は取りやめる」企業も7.4％あり、就職戦線は引き続き厳しい状況が続きそうだ。

採用人数を減らす予定と答えた人に、具体的にどの程度減らすか尋ねたところ、「11～20％減」が25.4％で最多だった。
次いで、「21～30％減」（19.1％）、「51％以上減」（18.5％）、「41～50％減」（17.3％）が続いた。「４割以上減らす」企業の合計は35.8％に達した。
（以上、記事より）

2011年新卒採用の動向がみえてきました。
弊社でもお客様の状況を伺っていると、まだ具体的に決定していない・採用はするものの人数は減らすとの声を聞いています。

企業規模の大きいところでは、一旦新卒採用をストップしてしまうと組織構成上の穴が空いてしまい、組織バランスが崩れてしまう事がありますので、採用人数の調整を行いつつも新卒採用を継続していくこととなります。

2010年新卒採用市場も厳しい状況でしたが、2011年も同様の傾向となると思われます。

が、早い段階で就職先を決定している学生は必ずいます。
どこの企業でもいいからといって決めているのではなく、自身の方向性が明確な学生ほど、採用市場に影響されることなく企業から内定されています。

在学中の物の捉え方、学生生活上の意識の違いが、自身の将来に大きく影響していく事は間違いありません。