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09/07/31　エンジニア、2009夏のボーナス１２％マイナス

リクルートTech総研が行った、エンジニア1000人を対象にした2009年夏のボーナス調査では、昨年夏よりも12％のマイナスという結果との事。

昨年来の深刻な経済危機を反映して、大幅に落ち込んでいるようです。

支給済みおよび支給予定者のうち金額が決定済みの人たちを対象に、ボーナス平均支給額を尋ねると、エンジニア全職種・全世代平均で57.7万円という数字が得られ、2008年夏のボーナスも聞いたところ、全体平均で65.6万円だったから、7.9万円（12％）の減ということになります。

ちなみに三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2009年3月末に発表した調査レポート「2009年夏のボーナス見通し」では、民間企業の平均支給額 が37万円で、前年比8.9％マイナスとあり、今回の調査は、こうした各種リサーチ会社の予想幅を上回る減額となっています。

前年比12％のマイナスとなった2009年夏のボーナス。
もらった側の満足度は当然低いと思いきや、会社の業績や世の中の動向、あるいは自分の働きと比べると「見合っている」と答える人の割合が、59％と全体の半数以上を超えたのは意外。
（以上、記事より）

エンジニアに関わらず、同業種・同職種でも企業業績によって、支給額に大きく差が出てきています。

今後は、同業種であっても企業業績によって支給額の差が大きくなる傾向が強まるものとみられます。


　前年比１２％減！2009年夏のエンジニア賞与/Tech総研
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001575


       

09/07/29　パート・アルバイトの雇用管理に関するガイド

厚生労働省では、パート・アルバイト等の短時間労働者に対する雇用管理の改善を進めるよう、事業主向けと労働者向けのリーフレットを作成しています。

特に事業主向けのリーフレットでは、労働時間の考え方や、契約期間の捉え方など、労務管理上で必要となる点や誤解を生じやすい点について解説されていますので、パート・アルバイト等を活用されている企業では、一度確認されてみてはいかがでしょうか。

事業主向けリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/dl/01.pdf

労働者向けリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/dl/02.pdf

有期契約労働者雇用管理改善事例集
http://www.mhlw.go.jp/za/0727/c45/c45-01.pdf

参考）有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-1.html

厚生労働省発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/index.html

　　

09/07/24　【Ｑ＆Ａ】試用期間を１年としたいのですが可能でしょうか？

　試用期間を１年としたいのですが可能でしょうか？

　法的には可能ともいえますが、実際には３ヶ月～６ヶ月とすべきでしょう。

試用期間を設ける意味は、採用した社員の人物や能力など自社との適性を見極め、本採用の有無を決定するのが目的といえます。

法律上では、試用期間中は解約権留保付労働契約が成立しているとされ、この解約権がある事で、試用期間中の社員を本採用としない場合は、通常の解雇よりも、会社＝使用者側の契約解消に関する裁量の範囲が広いとされています。

そう考えると、試用期間を１年とするのが長いのかどうか。
民法９０条の公序に違反しているかというと、そうではないと考えられます。

就 業規則上で３ヶ月の試用期間とし、これを延長する場合があると規定されていれば、１年の試用期間とする事もできるでしょうが、一方で、年次有給休暇の付与 要件として「入社日より６ヶ月経過した時点」があり、６ヶ月経過すると有給休暇が付与される事もあって、この時点からは社員としての労働契約が成立してい るとの考えから、長くても６ヶ月程度までではないかともされています。

  　　　　

09/07/21　国内出張費用、企業の52.9％が削減

7月15日　日経産業新聞より

労務行政研究所（東京・港）がまとめた調査で、最近２年間に国内出張費用を削減している企業は52.9％に達したことがわかった。

2000年の調査 （50.4％）よりもやや増えた。海外出張費用の削減は44.4％だった。

厳しい経済情勢の中で、出張の抑制により経費節減を徹底する姿勢が浮き彫りに なった。

調査は今年３～５月、おおむね07年以降の出張費用の削減状況について、上場企業を中心とする4080社に実施。242社から回答を得た。
（以上、記事より）


厳しい市場感が出張旅費減少の大きな要因といえるようですが、交通機関や通信手段の発達も、最近の出張旅費減少の一因にもなっていると感じます。

支店との会議はwebカメラを使い、ちょっとした情報の確認であればメールで事が足りてしまいます。

東京～新大阪間であれば、新幹線は時間が短縮され便も増えている中、余程時間の制約がなければ日帰りでも出張が可能になっています。

上記のような状況もあってか、出張旅費規程を見直す際も、どの範囲までを出張とするか、日当の扱いをどうするか、出張業務終了後の扱いをどうするかなど、出張範囲だけをみても距離だけでは図りにくいものとなってきたようです。　

     

09/07/10　今日から導入された「実習型雇用支援事業」による助成制度

今日7月10日から新たに「実習型雇用支援事業」による助成制度が導入されました。

原則として６ヶ月間の有期雇用契約を結んだ社員に、事前にハローワーク等に確認を受けている「実習計画書」に基づいた研修を受講してもらい、その後に正社員として雇用された場合に一定額を助成するものです。

●対象となる求職者
ハローワークに休職の申し込みをし、希望する職種に対して十分なスキルがなく実習型雇用が必要とされたもの

●対象となる企業
・実習計画書の確認を受けていること
・実習型雇用としてハローワークに求人登録をしていること
・実習型雇用（当初の６ヶ月間）が終了した後に、正社員としての雇用が前提とされていること

●助成額
・実習型雇用期間中　→１名につき月額１０万円
・実習型雇用期間終了後に正社員雇用となったとき　→　１名につき１００万円
・正社員雇用後の教育訓練費用　→　１名あたり５０万円まで

●実習計画書、助成金支給申請の受付
７月３１日(金)より受付開始（ハローワーク、産業雇用安定センター）

詳細については、追って分かり次第、再度ブログにアップしたいと思います。

　「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html

　実習型雇用支援事業の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1a.pdf

　リーフレット（事業主用）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1c.pdf

　緊急人材育成・就職支援基金の概要（参考資料）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1d.pdf　
　　　

09/07/09　エンジニアの採用動向、まだまだ辛抱の時期？

Ｔｅｃｈ総研より、恒例の「職種別、採用天気予報７～９月」が発表されました。

全体の動向としては、景気の底打ち感は出てきているものの、景気の影響が採用市場へ波及するのはまだまだ先。
早くて半年、遅ければ３年先になるかもしれないようです。

買い手市場になると、求職者へ求めるスキルも高くなります。

チームのマネジメントやリーダーシップだけにとどまらず、「仕事を取ってくる」能力にまで拡大される中、転職先で新しい案件を獲得し、それを社内に展開できるだけのスキルがあるのかどうか。

単に開発スキルを持っているだけではなく、ビジネスパーソンとしての能力も求められています。
（当然といえば当然のことだと思うのですが。。。）

　職種別採用天気予報/Tech総研
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001563　
　

09/07/03　増え始めた副業者

リクルートエージェントの記事に、副業者が増えているというのがありました。

副業者の比率は1977年を直近のピークとし、2002年まで減り続けてきたが、2007年以降再び上向き始めたとの事。

1979年では副業の6割が農業でしたが、2007年になると4分の1にまで激減。
継続的に行われている副業のみが統計の対象となっているせいもあり、ネットオークションやアフィリエイトなど、趣味の延長で、副業をしている人を含めると、副業割合は大きく増加すると考えられます。

一方で、企業は就業規則等で副業を禁止しているケースが多いのも事実。
副業を会社の許可を必要としているものの副業許可基準が明確でないものを含めると、実質は４分３の企業で事実上の副業禁止となっているといえるようです。

昨年暮れから増えている雇用調整では、一時的に副業を認める会社も多く見受けられています。
この雇用調整が一段落した時点で、元の副業禁止の形に戻すと思われますので、副業禁止の割合に大きな変化はないでしょう。

副業を禁止しているのは、本業への労務提供が完全でなくなる事を防ぐのが目的とされます。
趣味の延長でネットオークションなどを行っている程度なのか、こちらが本業になってしまっているのかでも、副業への捉え方が異なってくるといえるでしょう。

　人事が知っておくべき当世副業事情/リクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/kyujin/knowhow/tatsujin/　

09/07/02　6/26から要件が緩和された雇用調整助成金

雇用調整助成金の支給要件に関し、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う事業所を対象とするよう、６月２６日より一部緩和がされました。

主な緩和要件
１．対象となる事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う事業所を対象とする

２．生産量要件の緩和
「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件を「１か月」に緩和する

３．遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れることとし、計画届提出日以前の休業等については、「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書」を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす

５月まで遡っての対応となりますので、新型インフルエンザによる売り上げ減少があった場合には、対応を検討してみてください。

　雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html

　新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書（別紙１）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0626-4a.pdf

　新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書（別紙２）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0626-4b.pdf