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09/06/22　新型インフルでの企業損失は親の欠勤で２，０１１億円

東レ経営研究所は12日、新型インフルエンザで、保育園や小学校などが１週間休園・休校した場合に親の欠勤によって企業が被る経済損失は2,011億円に達するとの試算を発表しました。

０～５歳児の子供がいる共働き世帯で、父親・母親がそれぞれ、子供の世話のために会社を休まざるを得ない日数を基本に、賃金単価から計算されたもの。

首都圏では、登園・登校できない子どものいる世帯数が約４５万件に対する欠勤コストは５７０億円となっています。

同研究所は、職場のあり方が大きなリスクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務であるとしています。

　ダイバーシティ＆ワークライフバランスレポート/東レ経営研究所
http://www.tbr.co.jp/pdf/inf_001.pdf