人事・労務サポート、就業規則、給与計算、社会保険・雇用保険の手続き、助成金。　-東京都のなりさわ社会保険労務士事務所-

09/06/29　８月１日以降の雇用保険基本手当日額

８月１日以降の、雇用保険基本手当日額が発表されました。

　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ

●４５歳以上６０歳未満の者の賃金日額の上限：１５，４６０円→１５，３７０円
●４５歳以上６０歳未満の者の基本手当日額の最高額　７，７３０円　→　７，６８５円

　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
　　１，３３４円　→　１，３２６円

　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
　　３３７，３４３円　→　３３５，３１６円

これにより雇用調整助成金の休業等に関する１日あたりの給付上限額も変更となります。

雇用保険の基本手当の日額等の変更について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html

　　

09/06/25　今年の新入社員「終身雇用望む」73％　不況下で安定志向映す

6月24日/日経産業新聞より

産業能率大学（東京・世田谷）が2009年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果によると、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の 73.5％に上り、95年の調査開始以来、過去最高となった。
就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。
不況下で安定志向が高 まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。

景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。
過去最も低かったのは2002年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減っ た」
（以上、記事より）

終身雇用を希望する学生が増えているということは、就職を希望する企業もベンチャー企業より大手企業へとシフトしています。

以前にもお伝えしたように民間企業ではなく公務員を目指す学生が増えているというのも、このような志向の変化によるところが大きいようです。
　　

09/06/23　適格退職年金の資産残高、前年比３割減／信託協会調べ
社団法人信託協会が2009年３月末現在の企業年金の受託概況を発表しました。

１．企業年金の資産残高
　　対前年比14兆5,281億円（17.9%）減の66兆5,597億円

２．資産残高の内訳
・厚生年金基金　25兆5,524億円（対前年比21.8%減）
・確定給付企業年金　32兆8,753億円（対前年比10.3％減）
・適格退職年金　8兆1,319億円（対前年比30.8％減）

３．業界別の内訳
・信託業界　52兆7,547億円（79.3%）
・生命保険業界　13兆4,635億円（20.2%）
・JA共済連3,414億円（0.5%）

４．企業年金の受託件数、加入者数
・厚生年金基金　617件、466万人
・確定給付企業年金　5,008件、570万人
・適格退職年金　25,441件、348万人

５．加入者総数（各制度での重複加入あり）
・企業年金　1,386万人
厚生年金保険の被保険者数3,457万人（平成20年3月末）から推計し、民間企業従業員の約4割が企業年金に加入

適格退職年金は2012年3月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要とされています。
現実としては、年金制度の移行・廃止を決定していない企業もあり、あと３年度での対応が急がれています。

　企業年金の受託概況（平成21年3月末現在、速報値）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/pdf/NR210527.pdf
　　

09/06/22　新型インフルでの企業損失は親の欠勤で２，０１１億円

東レ経営研究所は12日、新型インフルエンザで、保育園や小学校などが１週間休園・休校した場合に親の欠勤によって企業が被る経済損失は2,011億円に達するとの試算を発表しました。

０～５歳児の子供がいる共働き世帯で、父親・母親がそれぞれ、子供の世話のために会社を休まざるを得ない日数を基本に、賃金単価から計算されたもの。

首都圏では、登園・登校できない子どものいる世帯数が約４５万件に対する欠勤コストは５７０億円となっています。

同研究所は、職場のあり方が大きなリスクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務であるとしています。

　ダイバーシティ＆ワークライフバランスレポート/東レ経営研究所
http://www.tbr.co.jp/pdf/inf_001.pdf
　　

09/06/21　明治など４大学が「就活」スクラム、合同企業説明会開催へ

6月20日　読売新聞より

昨年まで売り手市場だった有名大の学生の就職状況が今年は一転し、６月に入っても内定がない学生が大勢いる苦境に危機感を抱いた明治、法政、中央、日本女 子の４大学が共催し、８月に合同企業説明会を開くことを決めた。
大手企業も含め２００社に参加を要請中。全国区の大学がタッグを組んで「合説」を催すのは 異例で、大学側は「各校のブランド力を結集し、１人でも内定に結びつけたい」と必死だ。

各大学では例年、５月中に複数の企業から内々定をもらう学生もおり、７月には就職希望者の８割が内々定を獲得。
８月以降は、公務員試験に失敗して民間志望に変えた学生などから個別相談に応じていた。

ところが、今年は不況の影響で企業の採用数が激減。リクルートによると、来春卒業予定の大学生・院生の就職求人倍率の推計（２月９日～３月１２日）は前 年同期比０・５２ポイント悪化の１・６２倍で、７年ぶりの前年割れ。大企業に限ると、求人総数は約１６万人で前年比２３・５％減り、求人倍率は０・５５ 倍。６月に入っても内定ゼロの学生が目立つという。

明治大では就職希望者の５月末の内々定保有率が４０％と、昨年より１０ポイント減。女子だと保有率は約３０％に落ち込んでいる。
他校でも１００社以上申 し込んだのに全滅の学生がいるほか、「何度も最終面接で落とされる」（中央大）、「『迷ったら採用』が方針だった企業から、今年は『迷ったら落とす、に変 えた』と言われた」（法政大）、「就職をあきらめかけている学生もいる」（日本女子大）と悲鳴を上げている。

このため、学部生の数がいずれも３万人弱で、大手都銀やメーカーなど就職先も共通する明治、法政、中央と、女子の就職にノウハウを持つ日本女子大が協力し、合同説明会を開くことにした。
（以上、記事より）

いわゆる「イチゼロ新卒」の内定率が低いというのは、様々なニュースで取り上げられています。

企業側からすれば、先行きが不透明な中で新卒採用を進めている以上は、限られた採用予算を有効に活かそうというところから、昨年までの採用方針とは一変して【良い人材しか採用しない】方針を採るところが多いようです。
明らかに昨年と比べても、質の良い学生しか採らない＝採用バーが高くなっているのです。

そんな中、大学間で連携して説明会を開くというのは異例のこと。
今年の就職活動の厳しさが伺えます。
　　

09/06/19　賃金体系は「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に

労働政策研究が「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」として、全国の従業員数50人以上の企業15,000社を調査しました。

調査結果のポイントは以下の通り。

・賃金体系は、「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に

・昇給構造を示す賃金カーブについて、「現状」は「緩やか上昇後頭打ち型」をとっている企業が最も多いが、「今後」については「早期立ち上げ高年層下降型」を選択する企業が最多

・賃金制度の見直しでは、「組織・チームの成果」を賃金に反映する企業が増加する見込み

・今後の賃金制度運用面の見直しでは４割が「評価による昇進・昇格の厳格化」をあげる

・ 2000年度以降実施してきた賃金制度見直しのメリットは、「若年層の賃金が上がり、若年層の意欲が高まった」「賃金制度の年功的運用を改め、総額人件費 を抑制することができた」で全体の５割を占め、「個々の労働者ごとに賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった」も多かった

・一方、デメリットとして最も多かったのは、「人事評価・考課のための作業が煩雑化した」で３割強、「組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった」「賃金についての納得感が低下し、苦情が増えた」が続く

人事制度・考課の仕組みを作ることはできても、これをいかに運用していくかがとても重要なポイントで、弊社でも制度見直しをお手伝いする際に、一番苦労する点でもあります。

シンプルな制度を目指しつつも結果として複雑なものになりがちです。
事前に方向性を確認し、現行の組織や職務状況の把握を行い、自社としてどうありたいのか・社員にどうなっていってほしいのか・処遇は何に対して反映させるのか・・・などを、定期的に振り返りながら進めていくことが肝要だと考えています。

「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf
　　

09/06/17　【Ｑ＆Ａ】採用時に誓約書は必ず取り交わすべきか？

採用の際に雇用契約書や誓約書を取り交わしますが、これは必ず行うものなのでしょうか？

雇用契約は本来口頭でも可能ですので必ず行わなければならないものではないですが、雇用条件の確認と就業規則の記載内容について同意をとるという意味では、とても重要です。

使用者には一定の労働条件を明示する義務がありますので、通常は、就業規則を整備して明示すれば特に問題はありません。

ただし常時１０人未満の従業員を雇用する場合は、就業規則を作成する義務がないため、口頭で雇用条件を説明するだけでは、後々トラブルになるおそれが出てきますので、実務的には、一定の雇用条件を明示した雇用契約書を取り交わしておく事が必要となります。

就業規則が作成されている会社でも、個別に雇用契約書を取り交わす事が多いですが、この場合は、個別の雇用契約書の内容が、就業規則に定めている基準に達していない内容は無効となります。雇用契約書を取り交わしているから問題ないと思ってはいけません。

誓約書に関しては、出向や懲戒など従業員個別の同意が必要とされるものについて、雇用契約を締結する際に同意をとる事でもよい（＝包括的同意）とされている事から、入社時に、就業規則の規定を遵守するとの内容で取り交わす事は、とても重要な意味を持っています。
　　

09/06/12　【Ｑ＆Ａ】使用者が労働基準法に違反した時

企業＝使用者が労働基準法に違反したら、どのような刑罰を受けるのでしょうか？

労働基準法は労働に関する刑法とされていますので、違反の程度によって刑罰を受けます。

雇用契約は、雇用される側＝労働者と使用者側が対等の立場であることを前提としていますが、労働者が不利な労働条件を一方的に押し付けられ、搾取の対象と なってきた戦後の歴史的な事実があることから、労働基準法で、昭和23年に法律施行以来、最低の労働条件を定め、労働者保護を図ってきました。

労働基準法は司法警察官の性質があるとされ、国が使用者に対し、法律で定めた条件を遵守するよう求めるもので、違反者に対し刑罰を科すこととしています。

例えば、法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせた場合、３６協定の内容にも違反している場合は、労働基準法１１９条１号により、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金となります。
このように懲罰を設ける事で、法令遵守の抑止力を高めるものとしています。

ちなみに、平成18年度の労働各法に関する違反起訴率は以下の通りです。
・労働基準法起訴率：２３．５％
・労働安全衛生法起訴率：６２．３％
・職業安定法違反：７０．５％
・派遣法違反：６７．３％

09/06/10　2010新卒採用、全職種で内々定保有率が減少

毎日コミュニケーションズが、2010年卒業予定の学生を対象とした8回目の調査「就職活動アンケート5月の動き」の結果を発表しました。

【 調査結果の概要 】
■ 内々定保有率63.5％。前年同時期と比べると文理男女全てのカテゴリーで減少

■ 未内々定者は「今まで通り」「業界の視野を広げて」活動継続。就職が決まらなかった場合は、1位「進学」、2位「公務員受験」、3位「フリーター」

■ 就職活動当初に比べ厳しさを実感。「思ったよりも厳しい」が39.7％。単一回では「不景気による採用減」が49.8％と前年の3.8％から極端に上昇。

昨年までは、ＧＷ前に大手企業の内定出しが一段落し、ＧＷ明けから７月初旬には中小企業でもほぼ内定出しが終わっているという動きでしたが、今年は大手企 業の内定出しが景況感からか終わってなく、これを様子見している中小企業の動きも鈍化している傾向があり、これらの動きがアンケート結果にも反映されてい るようです。
　　

09/06/09　６月８日から雇用調整助成金の支給要件が再拡充されました

平成２１年度第１次補正予算の成立を受けて、６月８日(月)より雇用調整助成金の支給要件が再度拡充されました。

今回、要件が緩和された点は以下になります。

教育訓練の要件緩和と基準の見直し
教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練については半日単位の実施も可能となりました。（ただし、訓練費も半額になります）

在籍出向者の休業等を支給対象に追加
在籍出向者が出向先で休業等をした場合は助成金の対象外でしたが、出向元と休業等協定を結ぶこと、出向元において助成金の支給要件を満たすこと等により、利用可能となりました。

大企業の教育訓練費が、１日4,000円にアップ

支給日数の限度が変更
支給日数が１年間で２００日とされていましたが、これが撤廃されました。３年間で３００日の限度は現行のままです。

障害者に対する助成率がアップ
大企業では７５％、中小企業では９０％となります。

計画届の変更について、郵送・ＦＡＸ・メール等により提出を行うことが可能になりました

また日本政策金融公庫では、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金等）の届出を行った企業に向けた低利融資（地域活性化・雇用促進基金）を５月１１日より実施しているとの事。
中小企業庁のホームページで詳細を確認の上、最寄りの窓口にご相談ください。

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2a.pdf

平成２１年度第１次補正予算の成立による拡充内容
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2b.pdf

09/06/08　都道府県の公務員採用、2010年採用は18％増

6月6日　日本経済新聞より

都道府県の2010年春の大卒採用計画数は、2009年春の実績に比べて18％増える。
団塊世代の定年退職者の補充に加え、地域の雇用対策として採用を増やす動きが広がっている。
景気の冷え込みで民間企業が大幅に採用を絞り込む中、就職難の学生にとっては一助となりそうだ。

日本経済新聞社が各都道府県に取材し、まとめた。事務、技術系合わせた採用数の合計は4694人で、今春に比べて719人増える。
企業の事務系総合職に当たる「行政職」の採用計画数は19％増の2167人。
（以上、記事より）

いわゆる「イチゼロ採用」に関し、地方公務員採用を増加させる見込みとの事。

どこでもいいから就職先を探しているという意味では確かに一助となりそうですが、自分の進みたい道のひとつとして公務員が選択肢としてあるという立ち位置でなければ、本当の意味での就職先という点では疑問が残るところ。

個人的には、公務員として社会に貢献する意義・意味を認識した上で、自分の進むべき先として選択してもらいたいというのは本音です。

公務員の活動原資である税金の無駄遣い、与えられた予算は使い切るという考え方、効率を無視した行政施策。。。
など、公務員の仕事に対する批判が多い中、公務員を目指す学生にはこうなって欲しくないという想いも込めたいところです。
　　

09/06/01　資生堂、美容職を対象にキャリア支援制度導入

6月4日　日経産業新聞より

資生堂は３日、美容職の社員を対象にしたキャリア支援制度を10月から導入すると発表した。
一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職か希望の進路を聞き、配属に反映させる。
専門職に高度美容専門職の資格を設け、管理職と同等以上の報酬を得られる仕組みを整える。
美容部員のやる気を高めるとともに、優秀な人材の獲得につなげる。

支援制度の対象は美容部員や美容師、メーキャップアーティストなど美容職の社員約１万2000人。
一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職を選んで、それに応じた研修を受けられる。
最短で入社３～５年目から選択でき、毎年変更は可能。
経験を積み重ねて最終的にはどちらかの職に一本化する。
（以上、記事より）

1980年代に男女雇用機会均等法が施行された後、キャリアプランごとの処遇制度を設けた人事制度を導入する企業が多くありました。

その後、成果主義に移行していったものの、完全成果主義にはあまりなじまず、人事制度を見直す企業が増えました。

最近は年功・終身雇用的な処遇を一定範囲で設け、これに職務に応じた成果を反映させる人事制度を導入する形を多く見受けます。

キャリア別の制度を検討する場合、管理職と専門職の垣根をどうするか、処遇の違いをどう考えるかなどの課題が出てきます。
処遇の違いを社員が納得し、専門職でも管理職と同等レベル～の取り扱いとなる仕組みがしっかりできていれば、専門職社員のモチベーションにもつながり高い効果があると思われます。

専門技術を有する職種がある場合は、管理職として力を発揮してもらうのか、専門技術を活かして力を発揮してもらうのかが、企業の人事方針として明確であれ ば、社員も安心して働く事ができますし、企業も優秀な人材を集めることができ、ビジネスチャンスも拡がっていくのではないでしょうか。
　　

09/06/01　雇用調整助成金の実施計画と支給決定状況

5月29日に厚生労働省より、雇用調整助成金の休業等実施計画届の提出数と対象者数が速報値として発表されました。

大企業では事業所数が減少したものの対象者数は増加、中小企業では事業所数・対象者数のいずれも増加傾向にあります。

助成金の支給決定数では、２月単月で４６０事業所（５億１００万円）だったのが、３月単月で３６５８事業所（５８億２０００千万円）と１１倍以上の支給額となっています。

景気の悪化が雇用調整に大きく影響している状況が伺え、４月以降の動向に注目されます。

雇用調整助成金等に係る提出状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-6.html

雇用調整助成金等に係る支給決定状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0529-6c.pdf