IT業界向け人事労務サポート、会社を守る就業規則、人事・賃金制度コンサルティング

H２０年度の定期監督結果　７割企業が法違反

東京労働局が、H20年度の定期監督結果を発表しました。

実施件数は、前年より1,000件ほど少ない8,375件。
違反率は、前年より２ポイント近く減り72.4％。

主な違反としては、例年通り、36協定の締結・届出なしでの時間外労働と休日勤務、36協定の締結時間を超えての時間外労働、時間外・深夜などの割増賃金の未払いとなっています。

実施件数が減少した分、違反率・件数が減少しているだけで、実態としては違反傾向も件数も変わっていません。

今年度の定期監督でも、
長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止、労働時間の適正な把握と割増賃金の支払い等、全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことを目指し、監督指導をはじめとした行政運営を図っていく
と指導方針を打ち出していることから、例年通りの監督内容となると思われます。

平成20年に実施した定期監督等の実施結果（東京労働局）
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090515-kantoku/20090515-kantoku.html