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正社員は賃金抑制、非正規は解雇　雇用調整でも「格差」

2009年4月26日　アサヒコムより

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇。。。
内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。
契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。

調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。

景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。
雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。

一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。

内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新しないケースが含まれている可能性がある。実質的に解雇を行った比率はさらに高いとみられる。

このほか、０９年度から３年間の雇用者数は毎年０．２％減る見通しで、賃金上昇率も０９年度は０．５２％と、０８年度の１．２５％から大幅に縮小。
景気悪化で企業が雇用、賃金に手を付けざるを得ない状況が鮮明になっている。
（以上、記事より）


最近の雇用調整の度合いがどの程度なのかが分かる調査結果です。

パート・アルバイトなどの非正規社員が解雇や契約満了での離職になっているのは、おそらく５割近くになると思われます。

正社員も残業と賃金を抑制されているという点は、今年４月以降の実質賃金額が減少傾向にある事から超過結果通りといえ、節目ごとに、景気の影響による雇用・賃金の度合いを確認していく必要があるようです。