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２月の失業給付者69万3000人、33％増は33年ぶりの増加率

4月7日　日本経済新聞より

急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増している。
厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。
増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。
急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。
雇用不安は足元で正社員まで広がりを見せており、今後も受給者数は増加しそうだ。
（以上、記事より）


昨年末の雇用調整が実際にどの程度あったのかが、分かるもの。
通常では全国で５０万人程度だったものが約２０万人増加しているというのは、かなり急激な増加といえます。

このような状況に対応するため、雇用保険法が改正され、特に期間雇用者に対する基本手当（失業給付）の受給要件が緩和されています。

期間雇用者だけではなく、正規雇用者の雇用調整も進み始めている中、時限的な対策にプラスした先を見据えた雇用対策も打ち出してもらいたいものです。