助成金とは返済する必要のない公的資金です。
厚生労働省が管轄する助成金は雇用保険の保険料や法人所得税を原資としています。
人材を採用したり、社員の待遇改善をお考えの企業様が対象です。
設立間もない企業様でも取得できる助成金もあります。

| 助成金の種類(一例) | 内容 |
| 人の雇用を維持する事業主への助成金 | ・雇用調整助成金(雇用労働者を一時的に休業・出向・教育訓練を行ったときの助成金) ・中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金を中小企業向けに補充拡大したもの) |
| 就職困難者を採用したときの事業主への助成金 | ・特定求職者雇用開発助成金(60歳以上高齢者・障害者・母子家庭の母等を雇用するとき) ・試行雇用奨励金(就職困難者を試行的に短期間(原則3ヶ月)雇用したとき) ・派遣労働者雇用安定化特別奨励金(フリーター・内定取消学生を雇用したとき) |
| 従業員のキャリア形成支援 | ・キャリア形成促進助成金(従業員の職業能力開発・教育訓練を行うとき) |
| 創業・異業種進出・生産性向上で新たに従業員を雇用 | ・中小企業基盤人材確保助成金(所定の認定企業が基盤人材・一般労働者を雇用するとき) |
| 中高齢者人材活用 | ・中小企業定年引上げ等奨励金(65歳以上70歳まで希望者全員の継続雇用制度導入のとき) |
| 育児・子育てを支援する事業主への助成金 | ・中小企業子育て支援助成金(育児のための休業取得・短時間勤務者が初めてでたとき) ・育児休業取得促進等助成金(育児を行う従業員のため所定の経済的支援を行うとき) ・代替要員確保・両立支援レベルアップ助成金(代替要員により育児休業従業員の保養確保のとき) |